課税の対象

[平成30年4月1日現在法令等]

 消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の引取りです(注)。

(注) 電気通信回線(インターネット等)を介して、国内の事業者・消費者に対して行われる電子書籍・広告の配信等のサービスの提供(「電気通信利用役務の提供」といいます。)については、これまで、国内の事務所等から行われるもののみ消費税が課税されていましたが、平成27年10月1日以後、国外から行われるものについても、消費税が課税されることとされました。
 この改正に伴い、国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」(例：「広告の配信」等)については、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務を課す「リバースチャージ方式」が導入されました。
 上記の見直しのほか、所要の改正が行われています。詳しくはコード6118　「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について」をご参照ください。

1 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等

(1) 事業者が事業として行う取引

 「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)と法人をいいます。
 「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。
 したがって、個人の中古車販売業者が行う中古車の売買は事業として行う売買になりますが、給与所得者がたまたま自分の自家用車を手放す行為などは、事業として行う売買とはなりません。
 なお、法人は事業を行う目的をもって設立されたものですから、その活動はすべて事業となります。

(2) 対価を得て行う取引

 「対価を得て行う」とは、物品の販売などをして反対給付を受けることをいいます。すなわち反対給付として対価を受け取る取引をいいます。
 したがって、寄附金や補助金などは、一般的には対価性がありませんので、課税の対象とはなりません。
 また、無償の取引や宝くじの賞金なども原則として課税の対象になりません。

(3) 資産の譲渡等

 消費税法上、「資産の譲渡等」とは、事業として有償で行われる商品や製品などの販売、資産の貸付け及びサービスの提供をいいます。

2 外国貨物の引取り

 「外国貨物の引取り」については、保税地域から引き取られる外国貨物が課税対象となります。
 この場合、引き取る者が事業者であるかどうかは問いませんので、事業者はもとより一般消費者も納税義務者になります。

(消法2、4、消基通5-1-1～2)

出典：国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6105.htm）