配偶者特別控除

[平成31年4月1日現在法令等]

1 配偶者特別控除の概要

 配偶者に38万円（令和2年分以降は48万円）を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
 なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

2 配偶者特別控除を受けるための要件

1. (1) 控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
2. (2) 配偶者が、次の要件全てに当てはまること。
   1. イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
   2. ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
   3. ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
   4. ニ 年間の合計所得金額が38万円超123万円以下（令和2年分以降は48万円を超え133万円以下）であること。
3. (3) 配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。
4. （注） 上記（3）について、令和2年分以降は、以下のとおりとなります。
   1. イ 配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。
   2. ロ 配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと（配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。）
   3. ハ 配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと（配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。）。

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3 配偶者特別控除の控除額

 控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額及び配偶者の合計所得金額に応じて次の表のようになります。

（平成30年分・令和元年分）

【参考】

(令和２年分以降)

（平成29年分以前）

4 配偶者特別控除を受けるための手続

　給与所得者の場合は、年末調整の際に「給与所得者の配偶者控除等申告書」（注）に記載して、勤務先に提出してください。（注）税務署で配布していた「給与所得者の保険料控除申告書　兼　配偶者特別控除申告書」（兼用様式）については、平成30年分以後、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類の様式になりました。

※ 平成28年分より、非居住者である配偶者について配偶者特別控除を受ける際には、以下の書類を提出又は提示しなければなりません。

・控除を受ける人の配偶者であることが確認できる書類(戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住配偶者の旅券の写し等)

・控除を受ける人が配偶者の生活費等に充てるための支払いを行ったことが確認できる書類(送金依頼書、クレジットカード利用明細書等)

(所法2、83の2、120、190、195の2、所基通2-46、29改正法附則6)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

出典：国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm）