医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価

[平成31年4月1日現在法令等]

医療費控除の対象となる施設サービスの対価の概要

 介護保険制度の下における施設サービスの対価で、医療費控除の対象となるものの概要は、次の表のとおりです。

• （注1） 介護保険法の改正(平成17年10月1日施行)により、施設サービスの対価のうち居住費及び食費は、介護保険給付の対象外となりましたが、これらの自己負担額(指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設についてはその1/2相当額)は医療費控除の対象となります。
• （注2） 日常生活費とは、理美容代やその他施設サービス等において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものの費用で、その入所者に負担させることが適当と認められるものです。
  なお、入所者に係るおむつ代は介護費として介護保険給付の対象に含まれますので、その自己負担額(指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設についてはその1/2相当額)が医療費控除の対象になります。
• （注3） 介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設や介護医療院の個室等の特別室の使用料(診療又は治療を受けるためにやむを得ず支払うものに限ります。)は医療費控除の対象となります。
• （注4） 指定介護老人福祉施設等が発行する領収証には、医療費控除の対象となる金額が記載されることになっています。
• （注5） 高額介護サービス費として払戻しを受けた場合は、その高額介護サービス費を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額の計算をすることとなります。なお、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設の施設サービス費に係る自己負担額のみに対する高額介護サービス費については、その2分の1に相当する金額を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額の計算をすることとなります。
• （注6） 介護保険法の改正（平成30年4月1日施行）により、介護医療院が創設されました。なお、指定介護療養型医療施設については、経過措置により令和5年度末まで設置期限が延長されています。

(所法73、所令207、所規40の3、平12・6課所4-9)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

出典：国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1125.htm）