山林を相続した場合の納税猶予の特例

[平成30年4月1日現在法令等]

1 特例のあらまし

特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林（立木又は土地をいいます。）を有していた一定の被相続人から相続又は遺贈により特例施業対象山林の取得をした一定の相続人（「林業経営相続人」といいます。）が、自ら山林の経営（施業又はその施業と一体として行う保護をいいます。）を行う場合には、その林業経営相続人が納付すべき相続税のうち、特例山林に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税が猶予されます（猶予される相続税額を「山林納税猶予税額」といいます。）。

この山林納税猶予税額は、林業経営相続人が死亡した場合にはその納税が免除されます。
 なお、免除に際しては、その死亡した日から同日以後6か月を経過する日までに、一定の書類を税務署に提出する必要があります。
 また、山林納税猶予税額が免除されるときまでに、特例山林について山林経営の廃止、譲渡、転用などの一定の事由等が生じた場合には、山林納税猶予税額の全部又は一部を利子税と併せて納付する必要があります。

(注)

1. 1 「特定森林経営計画」とは、市町村長等の認定を受けた森林法第11条第1項に規定する森林経営計画であって、次の要件の全てを満たすものをいいます。
   
   • イ 属人計画（対象となる山林が同一の者により一体として整備することを相当とするものとして森林法施行令第3条の規定する基準に該当するもの（森林法施行規則第33条第2号に掲げる場合に該当するものに限ります。））であること。
   • ロ 森林経営計画に森林法第11条第3項に規定する事項（山林の経営の規模拡大の目標及びその目標を達成するために必要な作業路網の整備など）が記載されていること。
   • ハ イ及びロのほか、森林経営計画の内容が同一の者による効率的な山林の経営を実現するために必要とされる一定の要件を満たしていること。
2. 2 「特例山林」とは、特例施業対象山林のうち「2 納税猶予を受けるための要件(3)」に掲げる要件を満たす山林をいいます。
3. 3 「特例施業対象山林」とは、被相続人がその被相続人の相続開始の直前に有していた山林のうち相続開始の前に特定森林経営計画が定められている区域内に存するもの（森林の保健機能の増進に関する特別措置法第2条第2項第2号に規定する森林保健施設の整備に係る地区内に存するものを除きます。）であって、次の要件の全てを満たすものをいいます。
   
   • イ 被相続人により相続開始の直前まで引き続き特定森林経営計画に従って適正かつ確実に経営が行われてきた森林であること。
   • ロ 特定森林経営計画に記載されている山林のうち作業路網の整備を行う部分が、同一の者により一体として効率的な施業を行うことができるものとして一定の要件を満たしていること。

2 納税猶予を受けるための要件

この特例の適用を受けるためには、次の要件などを満たす必要があります。詳しくは税務署にお尋ねください。

1. (1) 被相続人の主な要件
    被相続人は、次の(1)から(3)までのいずれにも該当する人であること。

1. • (注) 「当初認定起算日」とは、特定森林経営計画に係る被相続人（特定森林経営計画につき過去に森林法第17条第1項の規定の適用があった場合にあっては、最初の適用に係る認定森林所有者等）が市町村長等の認定を受けた特定森林経営計画（森林法第11条第3項に規定する事項が記載された最初のものに限ります。）の始期をいいます。
2. (2) 林業経営相続人の要件
    林業経営相続人は、被相続人から相続又は遺贈によりその被相続人がその相続開始の直前に有していた全ての山林（特定森林経営計画が定められている区域内に存するものに限ります。）を取得した個人であって、次の(1)から(3)までのいずれにも該当する人であること。

1. (3) 特例山林の要件
    特例山林は、林業経営相続人が自ら経営を行うものであって、次の(1)から(3)までのいずれにも該当するものであり、相続税の期限内申告書にこの特例の適用を受ける旨を記載したものであること。

1. (注)
   
   1. 1 平均余命とは、厚生労働省の作成に係る完全生命表に掲げる年齢及び性別に応じた平均余命（1年未満の端数を切り捨てた年数をいいます。）をいいます。
   2. 2 この特例は、相続税の申告書の提出期限までに相続又は遺贈により取得した山林（特定森林経営計画が定められている区域内に存するものに限ります。）の全部又は一部について遺産分割がされていない場合には適用できません。

3 納税猶予を受けるための手続等

1. (1) 申告の手続
    この特例を受けるためには、相続税の申告書を期限内に提出するとともに山林納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保（特例山林でなくても差し支えありません。）を提供する必要があります。
    なお、この特例は、租税特別措置法第69条の5第1項に規定する特定計画山林の特例の適用を受ける場合には適用することができません。
2. (2) 納税猶予期間中の手続
    この特例の適用を受けている林業経営相続人は、山林納税猶予税額の免除又は納税猶予税額の全部について納税の猶予が打ち切られるまでの間、原則として、施業整備期間にあっては当初認定起算日から1年ごとに、施業整備期間の末日の翌日から猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき納税の猶予に係る期限が確定するまでの期間にあってはその末日の翌日から3年を経過するごとに、引き続いてこの特例を受ける旨及び特例山林の経営に関する事項を記載した届出書（この届出書を「継続届出書」といいます。）を提出しなければなりません。
    なお、継続届出書の提出がない場合には、原則として、この特例の適用が打ち切られ、山林納税猶予税額と利子税を納付しなければなりません。
3. (注)
   
   1. 1 「施業整備期間」とは、当初認定起算日（2(1)(注)参照）からその当初認定起算日以後10年を経過する日までの間にこの特例の適用に係る被相続人について相続が開始した場合における、その相続の開始の日の翌日からその10年を経過する日又はその相続に係る林業経営相続人の死亡の日のいずれか早い日までの期間をいいます。
   2. 2 「猶予中相続税額」とは、山林納税猶予税額から、既に確定した税額を除いた残額をいいます。

4 納税猶予税額の納付

1. (1) 山林納税猶予税額を納付しなければならない場合
    次の表に掲げる場合に該当することとなったときは、その山林納税猶予税額の全部又は一部を納付しなければなりません。この場合の納付期限については、税務署にお尋ねください。

（主な場合）

1. (2) 納付すべき税額に係る利子税
    納付すべき税額を上記(1)により納付する場合には、本税のほかに利子税の納付が必要となります。この場合の利子税は、相続税の申告期限の翌日から納税猶予の期限までの期間（日数）に応じ、原則として年3.6％の割合で計算した利子税を納める必要があります。
    ただし、各年の特例基準割合(※)が7.3％に満たない場合は、以下のとおりとなります。

5 納税猶予額の免除

後継者が死亡した場合には、その死亡の日から同日以後6か月を経過する日までに、免除届出書を提出することにより、その死亡した時に納税猶予税額の全部について納付が免除されます。

(措法70の6の4、93、平24改正法附則41、措令40の7の4、措規23の8の4)

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出典：国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4149.htm）