不動産を法人に現物出資したとき

[平成31年4月1日現在法令等]

 法人に現物出資した場合も資産の譲渡になり、所得税の課税対象とされます。
 この場合の譲渡収入金額は、出資した不動産の時価ではなく、現物出資により取得した株式や出資持分の時価となります。
 ただし、その価額が出資した不動産の時価の2分の1未満の場合は、出資した不動産の時価が収入金額とみなされます。

(所法36、59、所令169)

出典:国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3117.htm)