キャッシュレス決済と日本の現状（１）。 “現金主義”からの脱却なるか？

「たんす預金」という言葉がある“現金主義”の日本でも、若い世代を中心に電子マネーやQR決済をはじめとするキャッシュレス決済が盛り上がりを見せています。

民間レベルでは、2018年末には「100億円あげちゃうキャンペーン」を打ち上げた「PayPay」が話題をさらったばかりですし、政府も2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、キャッシュレス社会の構築に本腰を入れています。
── 果たして、2019年は本格的なキャッシュレス決済元年となるのか？
日本の現状、そして先端をいく中国の現状について、今回はご紹介しましょう。

圧倒的に低い、日本の“キャッシュレス決済率”

まず、キャッシュレス決済の言葉の意味を理解しておきましょう。
これは、クレジットカードやデビットカードによる決済、交通系カードに代表されるICカード決済、スマホによるQR 決済など、現金以外の決済方法のこと。

2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてキャッシュレス化を推進する政府は、「未来投資戦略2017」と銘打ち、2027年までにキャッシュレス決済比率を「4割程度まで増やす」という指針を発表しています。

というのも2015年のデータの世界各国のキャッシュレス決済率を見ていくと……、
●日本のキャッシュレス決済率…………18.4％
●韓国のキャッシュレス決済率…………89.1％
●中国のキャッシュレス決済率…………60.0％
●イギリスのキャッシュレス決済率……54.9％
●アメリカのキャッシュレス決済率……45.0％
このように、日本の“現金主義”の根強さは、他国の数字と比較すれば一目瞭然です。
その日本ではインバウンド需要が増え、キャッシュレス決済のニーズは年々大きくなっています。今後さらに海外観光客を取り込むためには、QRコード決済などが求められていくことは確実でしょう。

加えて決済記録の電子化により、そこから収集されてる膨大な購買履歴などのビッグデータの解析にも期待が寄せられています。これはなぜかというと、ビッグデータの収集・解析という新たな動きは、新事業を創出し、経済効果に大きな影響をもたらすから。こうした背景を理解すると、政府が「キャッシュレス化」に本腰を入れている理由にも合点がいきますね。

何も“困った”ことがない現状から、“脱・現金主義”へ？

ではなぜ、日本でキャッシュレス化が進まないのでしょうか。
日本の安心、安全、きめ細やかなサービスを現した下記の項目から、キャッシュレス化が進まない理由が類推できます。
(1) 盗難の少なさや、現金を落としても手元に戻ってくるといわれる「治安のよさ」
(2) きれいな紙幣と偽札の流通が少なく、「現金に対する高い信頼」
(3) 店舗等の「POS（レジ）の処理が高速かつ正確」であり、店頭での現金取扱いの煩雑さが少ない
(4) ATMの利便性が高く、「現金の入手が容易」
※経済産業省がまとめた「キャッシュレス・ビジョン」（2018年）

私たちが実際に買い物する際もレジでの支払いはスムーズ……、偽札などの心配も少ない……、コンビニのATMで必要な時にすぐ現金がすぐ入手できる……。こうした生活は、正直何も“困った”ことはないわけです。

しかし、メリットだけではなくデメリットもやはり存在します。それは、店舗の営業終了後の現金確認のレジ締めにかかる時間は、積もれば人件費等を圧迫することになりますし、ATMの設置・管理費用も銀行にとってコスト圧迫の要因になっています。
それを裏付ける数字として、「現金決済インフラ」を維持するコストは、年間１兆円を超えるとの試算もあります。そうした数値からも、人手不足などの社会問題を抱えている日本では、 “脱・現金主義”を考えなければならない時期にきていると言えるかもしれません。

中国では「生活アプリ」と呼ばれる“決済アプリ”が席巻！

日本と対照的にキャッシュレス化が進む中国・都市部では、アリババグループが提供する「アリペイアプリ」などの決済アプリが席巻しています。
こうした決済アプリは、通販やスーパーなどの買い物はもちろん、金融サービス、電気・ガス・水道料金の支払い、家賃、病院の予約、映画館から屋台の支払いまでを、スマホひとつで行えるもの。中国・都市部では、「生活アプリ」としてすでに広く浸透していて、2018年のスマホ決済額は、なんと160兆元（2600兆円）！にものぼったというから驚きです。

ここまで急速にキャッシュレス化を加速させた背景には、もともと中国では偽札が横行しているという社会問題があったことに加えて、1990年代まで決済システムやルールが統一されていなかった点が挙げられます。さらにこうした問題を追い風に、アリババグループは顔認証による決済システムを開発。これは、買い物をする際、無人レジでスマホ決済が可能な店舗のことを指します。

ここまでくると、購買履歴だけでなく、生体データも含めた情報はあらゆる個人情報を管理されることになります。実際にアリババ傘下の芝麻信用社は、政府から提供される学歴情報、ネットショッピングの取引情報、公共料金の支払い記録など、膨大なデータから個人の信用スコアをAIで自動算出。その算出データをもとに、より便利で優れたAI技術が開発され、今後の決済システムはさらなる進化が予測されています。

“現金主義”vs.“キャッシュレス化”。その勝敗の行方は？

とはいえ、日本でも、ローソンが「レジ無進化」を推し進めています（※実証実験が実際の店舗で行われ、「レジ無進化」は今春導入とのうわさも）。
加えて、アメリカ・シアトルにオープンしたAmazon GOによる「レジに人がいない無人コンビニ」、シンガポールの「Habitat」、アメリカの「Sam’s Club Now」など、世界で「レジレス店舗」という言葉が昨年大きな話題になったばかり。

このように、キャッシュレス化よって確実にお金の在り方や流れが様変わりしてきています。
もちろん、国によってお金や情報に対する価値観は違うため、日本と他国を一概に比べることはできないのも確かでしょう。そんな中、日本では今秋に消費税アップが予定されています。「キャッシュレスどころじゃない、生活必需品以外の買い物は当面控える」といった人も多くないようで、消費の冷え込みも指摘されています。さらに、支払いの仕方も「クレジットカード」「ICカード（電子マネー）」「キャッシュレスアプリ」「QRコード決済」……など百花繚乱で、どれを使えば最も便利なのか、混乱する向きも多いようです。

いずれにせよ、キャッシュレス化のスムーズな浸透とともに、犯罪が少ない社会のあり方について議論を深めていくことが必要でしょう。

●参考／キャッシュレス・ビジョン（2018年）経済産業省