ユニコーンのメルカリとMTGがついにマザーズ上場 ── 次なる有望ベンチャーは現れるか？

今年（2018年）6月19日、フリーマーケットアプリ大手のメルカリが、東京証券取引所の新興市場「マザーズ」に上場。

証券業界では、非上場でも推定企業価値10億ドル（約1100億円）を超える有望ベンチャーを「ユニコーン」と呼ぶが、日本でのユニコーン企業の上場はメルカリが初となる。想定企業価値1400億円超という同社の将来性に多くの投資家が注目し、時価総額は7172億万円と今年最大の上場となった。

これに続いて翌7月10日には、美容・健康機器の企画開発を手がけるMTG（想定企業価値2000億円超）もマザーズ上場を果たし、証券業界では市場活性化への期待がますます高まっている。今年に入ってユニコーン企業の大型上場が相次ぐ中、後に続く有望ベンチャーをいかに育成・創出していくかが、日本経済を浮揚させる大きなカギともなっているようだ。

マザーズ首位の座に躍り出たメルカリ。海外事業が今後の課題に……

上場初日6月19日のメルカリ株は、取引開始から買い注文が殺到して株価が急騰。一時は公開価格（3000円）の2倍の6000円に上昇し、値幅制限いっぱいまで値上がりするストップ高に。終値（5300円）での時価総額は7172億円に達し、前日までマザーズ首位だったミクシィ（2317億円）を大きく抜いてトップに躍り出た。

メルカリでは上場で調達した約630億円を、新規事業の技術開発・人材採用・海外事業に重点投資していく考えだ。まず新規事業では、メルカリユーザーに向けた金融決済サービス「メルペイ」を今年中にスタート。人材面では新興国を含めた外国人社員を積極的に採用し、人材グローバル化を目指す方針を示している。

一方で、海外事業では大きな課題もあるようだ。2014年からサービスを開始した米国事業は、同業のフリマアプリ「イーベイ」「レットゴー」などの競合に押されて苦戦しており、いまだに赤字状態が続いている。まずは低迷する米国事業を黒字化させ、今後の海外展開を見据えていかにテコ入れしていくかが、メルカリのさらなる成長のキーポイントとなるだろう。

メルカリに続く注目株のユニコーン、「シックスパッド」のMTG

メルカリに続いて7月10日にマザーズ上場したMTG（エム・ティー・ジー）も、将来性が期待されるユニコーン企業として投資家の注目を集め、上場初日の終値は公開価格（5800円）を大きく上回る7350円。終値での時価総額は2800億円に達し、今年の新規上場ではメルカリに次ぐ2位となった。

美容・健康関連機器のブランドを多数展開するMTGは、自動車部品大手デンソー出身の松下剛社長が1996年に設立。東京大学などの研究機関や有名スポーツ選手・歌手らと連携し、検証データを生かした数多くのヒット商品を生み出している。
なかでも、サッカー界のスーパースター、クリスティアノ・ロナウド選手との共同開発で2015年に売り出したトレーニングギア「シックスパッド」は、販売台数100万台を超える大ヒット商品だ。他にも、2009年の発売から累計700万本を売り上げた美容ローラー「リファ」シリーズや、表情筋を鍛えるフェイシャルフィットネス「パオ」、米国の人気歌手マドンナとコラボした「MDNA SKIN」など、話題のビューティーブランドも幅広く展開している。

今後、MTGは上場で調達した約300億円の投資資金で、海外展開や新ブランドの研究開発を強化していくという。上場後の会見で松下社長は、「日本発の革新的なブランドを開発することで、ベンチャーでも世界で戦えると証明したい」と海外展開への意気込みを語った。

日本でも少しずつ育ち始めている「ユニコーン予備軍」

今回、メルカリとMTGが上場したことで、いま日本に残るユニコーン企業は「プリファード・ネットワークス（AI開発／東京都）」1社になったとみられている。一方で海外に目を向けると、中国や米国には60～100社以上のユニコーン企業が存在し、規模が100億ドル（1兆1000億円）を超える巨大ユニコーンも少なくない。

大企業に偏重した産業構造や、挑戦・失敗が許容されにくい社会風土、スタートアップに長期投資する機関投資家が少ないなど、日本でユニコーンとなるベンチャーが育ちにくい理由はいくつかある。それでも、次なるユニコーンの予備軍は少しずつ芽を出し始めているようだ。

ジャパンベンチャーリサーチによると、2018年の国内スタートアップ投資額は前年の1.5倍のペースで伸びており、ベンチャーキャピタルや大企業から大型の資金調達を実施して、ここ1～2年で企業価値が数百億円に達した企業も多いという。また、トヨタをはじめとする大企業も、独創的な次世代技術を求めてベンチャーとの協業や出資に乗り出すなど、日本でも産業構造の転換が進む兆しが出てきている。

国のベンチャー支援プログラム「J-Startup」がスタート

次なるユニコーンや有力ベンチャーの創出に向けて国も動き始めている。
経済産業省は今年6月より、JETRO（日本貿易振興機構）、NEDO（新エネルギー・産業技術綜合開発機構）と共同運営するベンチャー支援プログラム「J-Startup（ジェー・スタートアップ）」を始動。まずは、起業間もないスタートアップ約1万社の中から、業界の専門家・有識者らが推薦した92社を「J-Startup 企業」として選定し、技術開発や海外展開、資金調達をサポートする。「えこひいきで育てる」（世耕弘成経産相）ことで、ユニコーンや上場ベンチャーを2023年までに20社創出する計画だという。

ここ近年、フランスや韓国、シンガポール、イスラエルなど、国が有力ベンチャーを育成する動きは世界でも広がっている。大企業依存の国内経済が限界を迎えつつある今、日本も立ち止まっている余裕はない。そうした中、今回始動したJ-Startupのプログラムによって、日本の産業界を担う「金の卵」が育つのかどうか……今後の動向に期待をもって注目していきたい。

※参考／朝日新聞、日本経済新聞、経済産業省HP