太陽光発電の「2019年問題」を受けて活発化する新時代の電力ビジネス

太陽光発電などの再生可能エネルギーを、電力会社が高値で買い取る「FIT制度（固定価格買い取り制度）」に、いま「2019年問題」と呼ばれる転期が迫っていることをご存じだろうか？

国のFIT制度では、住宅用太陽光発電の買い取り期間を10年と定めているため、2009年の制度開始時（FITの前身制度）に契約した数十万件の買い取り期限が、2019年末に満期（買い取り終了）となる。つまり、これまで電力会社が買い取っていた太陽光発電の余剰電力が、2019年以降はダブつく可能性が出てきたのだ。
これを受けて住宅・電機などの関連メーカーでは、買い取り期限が切れた電気を活用する新ビジネスに次々と乗り出し始めている。FIT終了とともに迎える「2019年問題」を見据え、新たな電力サービスを模索する業界各社の動きを追ってみた。

買い取り期限が切れた電力をどうすればいいのか……？

現行のFIT制度（2012年施行）の前身として、2009年11月にスタートした住宅用の「余剰電力買い取り制度」。住宅の太陽光パネルで発電した電力のうち、自宅で使い切れなかった余剰電力を、電力会社に10年間固定価格（市場価格より高値）で買い取ることを義務付けた制度だ。

経済産業省によると、制度開始から10年後の2019年11月には、FITの買い取り期限を迎える世帯が約35万件発生するという。その合計出力は135万ワットと、大型の原発1基分に相当する。つまり、2019年11月以降、買い取り期限が切れた相当量の太陽光発電が、年月を追ってどんどん増えていくというわけだ。
ではFIT終了後、太陽光発電を導入した家庭では、余った電力をどうすればいいのか……それが「2019年問題」の争点となっている。

FIT終了に伴って増加が見込まれる太陽光発電の自家消費

すでに太陽光発電を導入している人はご存じと思うが、FITの買い取り期限が切れた電気は、電力会社に高値で買い取ってもらえなくなる。設置から10年経過した太陽光パネルの多くは、売電収入によって投資回収が終了していると見なされるからだ。よって、FITが終了した家庭では、余剰電力を自宅で使うか、買い取ってくれる電力小売業者などを自分で探すか、いずれかの方法を選択することになる。経済産業省では「電力会社との相対取引で、市場価格による売電は可能」と説明しているが、FIT終了後は電力会社への売電をやめて、自宅で消費する家庭が増えると見込まれている。

そこで、太陽電池などを手がける電機メーカー各社は、今後の自家消費への移行を見据え、発電した電気を効率的に使うための蓄電池導入を提案している。余剰電力を貯めてそのまま自宅で使えば、電力会社からの電気購入を抑えて光熱費の節約にもつながるからだ。

新たな蓄電マーケットにビジネスチャンスを狙う各メーカー

たとえば、住宅用蓄電システム「エネグーン」を展開する東芝ライテックは2017年7月、従来品より小型化した高性能の新モデルを発売。電池容量は7.4キロワット時で、冷蔵庫やテレビ、照明など最低限の家電の電力を約14時間まかなうことが可能という。
また、業界最大手のパナソニックでは、従来のパワーコンディショナー（太陽光と蓄電池の電気を1台で制御するシステム）に加え、2018年3月にはHEMS（家庭用エネルギー管理システム）の機能を強化し、給湯器「エコキュート」との連携をスタート。日中に太陽光発電の余剰電力でお湯を沸かして貯め、夜の入浴や家事に使うことで光熱費を抑える仕組みだ。
同じく、エコキュートと連携したパワーコンディショナーを手がける三菱電機や、オムロン・NEC・シャープ・京セラなどの各メーカーでも、FIT終了を見据えた蓄電システムの販売を強化。自家消費による光熱費削減のメリットを積極的にアピールし、新たな蓄電マーケットへのビジネスチャンスを狙っている。

一方、新電力会社でもFITが終了した世帯を取り込む新サービスに乗り出している。新電力のLooopでは2017年9月、蓄電池「Looopでんち」を購入した契約者に向けて、電気料金を1ワット時あたり3円割り引くサービスを開始。蓄電池の容量はやや小さいものの（4キロワット時）、電気料金が安くなるように自動で充電・放電するAIを搭載しており、価格も89万8000円（税別）と割安で導入できるのが売りだ。

家庭から買い取った電力を自社で活用する企業も

2019年問題を境に生まれる電力ビジネスの可能性は一般企業にも広がっている。
大手住宅メーカーの積水ハウスでは、自社で使う電力をFITが終了した家庭から調達すると発表。自社で販売した発電設備付きの住宅などから、卸売市場での取引価格より1～2円上乗せして買い取るという。同社では自社内の電力を100%再生エネルギーに切り替えることを目指しており、各家庭から買い取った電力をその一部に充てようというわけだ。これまで電力会社が買い取っていた価格よりは安くなるが、市場価格より少しでも高く買い取ることで、顧客の住宅オーナーにもメリットを提供できる。

同じく、自社内の全電力を再生エネルギーにすると表明したリコー・アスクルをはじめ、米アップルでもサプライヤーに再生エネルギーの活用を働きかけており、今後は一般企業の間でも再エネ電力のニーズがますます高まると見られている。こうした流れを受けて太陽電池メーカーのソーラーフロンティアは、昭和シェル石油と提携してFIT終了家庭から電力を買い取り、企業への電力販売を拡大する戦略を打ち出している。

ブロックチェーンを活用した環境価値取引制度を創設

2019年問題を受けて国も動き始めている。環境省ではこれまで環境価値を評価・活用することが難しかった再生可能エネルギーの自家消費に着目し、家庭の太陽光発電が生む「Co2削減価値」を、企業側がまとめて購入できる取引制度の創設を目指している。導入に当たってはブロックチェーン技術を活用し、各家庭の自家消費によって生じるCo2削減価値を効率的に算出。それらを低コスト・自由に取り引きできるシステムモデルを2018年度中に構築するという。家庭では売電にとどまらず、自家消費によるCo2削減価値も売却できるため、今後のシステム拡大・普及に期待が寄せられている。

── 以上、FIT終了を見据えた業界各社の動きや国の対応について見てきたが、単に2019年問題といっても、そこから見えてくるのは「プロブレム」だけではない。問題を乗り越えようとする企業の知恵と工夫、技術力によって新たな価値を提供するマーケットが生まれ、それが新時代の一大ビジネスとして発展していく可能性は大きい。
と同時に、FIT依存からの脱却を示す2019年問題は、今後の再生可能エネルギー普及における試金石となることは間違いないだろう。

※参考／経済産業省HP、日刊工業新聞、朝日新聞