【香港】化石燃料車、35年までに新規登録停止へ［車両］（2021/02/26）

香港政府は24日に発表した2021／22年度（21年４月～22年３月）の予算案と経済対策で、政府環境局が３月に電気自動車（ＥＶ）の普及に関する香港初のロードマップを発表すると明らかにした。ガソリンなどを使用する化石燃料車について、自家用車の新規登録を2035年までに停止することなどを盛り込む方針だ。

ロードマップには、充電ネットワークの拡大と市場化の促進、ＥＶの整備に携わる人材の養成について明記するほか、使用済み電池の生産者責任について計画を策定する。政府はＥＶの普及に向けてリーダーシップを発揮する。

陳茂波（ポール・チャン）財政長官は予算演説で、ＥＶを含む自家用車の初回登記税の各段階の税率を15％、車両免許料を30％それぞれ引き上げることも発表し、24日から変更した。

政府によると、香港域内のＥＶは過去10年間で１万8,500台まで増加。自家用車全体のうちＥＶは2.7％を占める。