【香港】化石燃料車、35年までに新規登録停止へ[車両](2021/02/26)

香港政府は24日に発表した2021/22年度(21年4月~22年3月)の予算案と経済対策で、政府環境局が3月に電気自動車(EV)の普及に関する香港初のロードマップを発表すると明らかにした。ガソリンなどを使用する化石燃料車について、自家用車の新規登録を2035年までに停止することなどを盛り込む方針だ。

ロードマップには、充電ネットワークの拡大と市場化の促進、EVの整備に携わる人材の養成について明記するほか、使用済み電池の生産者責任について計画を策定する。政府はEVの普及に向けてリーダーシップを発揮する。

陳茂波(ポール・チャン)財政長官は予算演説で、EVを含む自家用車の初回登記税の各段階の税率を15%、車両免許料を30%それぞれ引き上げることも発表し、24日から変更した。

政府によると、香港域内のEVは過去10年間で1万8,500台まで増加。自家用車全体のうちEVは2.7%を占める。

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