【マレーシア】在宅勤務命令、条件付き制限令下は継続［経済］（2020/12/08）

マレーシア貿易産業省（ＭＩＴＩ）は６日、条件付き活動制限令が施行される地域で10月下旬から導入している、経営・管理・事務職の出社制限（在宅勤務命令）を、７日以降も継続すると発表した。国家安全保障会議（ＮＳＣ）が決定した。

貿易産業省によると、出社制限は条件付き活動得制限令か封鎖措置「強化された活動制限令（ＰＫＰＤ）」が敷かれた地域が対象で、それ以外の地域は任意となる。

対象地域では、同省が監督する企業の経営・管理・事務職のうち１日に出社可能な人数を最大１割に制限。出社には、雇用主発行の通勤許可書が必要となるが、当局への申請は不要。出社する社員の勤務は、最大週３日（曜日は問わない）、午前10時～午後２時の４時間に制限する。事務部門以外の営業部門、製造・サービス部門への出社制限はないが、新型コロナウイルス感染症対策の標準作業手順書（ＳＯＰ）の順守を求める。