【香港】本土からワクチン供給、感染者ゼロへ全力[社会](2020/11/26)

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香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は25日に立法会(議会)で行った2020年の施政報告(施政方針演説に相当)で、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底し、域内感染ゼロを全力で目指す方針を示した。中国中央政府(国務院)が必要時に中国本土で研究開発・生産した一定量のワクチンを香港市民向けに供給することに同意していると明らかにした。

林鄭氏は、今年1月の新型コロナの流行以降、中央が支持かつ要求する「域外流入と域内拡大の防止」に必要な措置を取ってきたと指摘。感染状況の変化に応じて適時見直してきたとしつつ、「一つ一つの決定は全て科学や専門家の意見などに基づいており、いかなる政治的な判断もない」と強調した。

今後については、無症状者への任意検査の継続のほか、再び大規模な地域検査を実施する可能性もあると述べた。感染拡大の抑え込みができれば、PCR検査の結果を相互承認し、強制検疫を免除する「健康コード」を通じて、徐々に広東省と香港との往来を再開させる方向を明確にした。

コロナ禍に対する新たな措置としては、香港大と香港中文大の実験室新設を含む検査能力の拡充や、ITを活用した濃厚接触者追跡作業の効率向上を図る。政府系の低所得層向け支援基金「関愛基金(コミュニティー・ケア・ファンド)」の補助金を通じ、一部の小中学生に対する電子機器購入支援なども実施する。

林鄭氏は同日午後の記者会見で、感染リスクの高い特定グループを対象に、新たな強制検査を実施する可能性があると指摘。具体的には、空港や高齢者福祉全般、政府の窓口業務職員などを例に挙げた。感染が拡大した場合は、「全住民を対象とした検査を再び行う可能性がある」と述べた。ロックダウン(都市封鎖)の可能性については否定した。

感染再拡大によって広東省と香港、マカオの3地域で一大経済圏をつくる「粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)」の関連政策が先送りされる可能性については「自然なことだ」とし、そのために施政報告で感染抑止を最重要事項に掲げていると語った。専門家も完全な抑え込みは困難と指摘している中、最も有効なのはワクチン接種、次がソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つことだと述べ、改めて市民に協力を要請した。

政府本部庁舎内で記者会見に出席した林鄭月娥行政長官=25日午後3時半ごろ、金鐘(NNA撮影)

政府本部庁舎内で記者会見に出席した林鄭月娥行政長官=25日午後3時半ごろ、金鐘(NNA撮影)

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