【香港】大湾区のイノベ基地化、党中央が打ち出す［経済］（2020/11/05）

中国国営通信の新華社は３日、10月29日に閉幕した中国共産党第19期中央委員会第５回総会（５中総会）が基本方針を採択した第14次５カ年計画（2021～25年）と35年までの長期目標に関する党中央の提案を伝えた。広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」の対象地域を北京、上海とともに国際的なテクノロジー・イノベーションセンターとして育成する方針を掲げた。

提案ではイノベーションを中国の近代化の中核に据える方針を堅持すると強調。科学技術の「自立自強」を国家発展の柱と位置付け、技術面の海外依存度を引き下げる方針を明確に打ち出した。人工知能（ＡＩ）、量子情報理論、集積回路（ＩＣ）などを先進的で戦略的な国家のテクノロジープロジェクトに挙げている。大湾区の開発は、中国の首都圏に当たる京津冀地域（北京市、天津市、河北省）の共同発展、長江デルタの一体化による発展とともに、イノベーション・プラットフォームを打ち立てて新たな成長を促進する形を取るとした。

一方、香港・マカオ政策では「一国二制度」「香港人による香港統治」「マカオ人によるマカオ統治」の「正しい貫徹」を掲げる一方、中央政府（国務院）による全面的な統治権の実施、国家安全保障法制の実行、国の主権の防衛などを強調、「外部勢力の香港・マカオ事務への干渉の防止と制圧」も明記した。

サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）は３日、この提案に国際金融センターとしての香港の役割が一切記されていないことを指摘した。