【韓国】産業通商資源省が「未来車課」を新設［車両］（2020/11/04）

韓国産業通商資源省は３日、電気自動車（ＥＶ）や自動運転車など次世代車の育成を専門とする組織「未来車課」を新設すると発表した。関連業務を自動車航空課から切り離し、世界の自動車産業の環境の変化に迅速に対応する狙いがある。

未来車課は◇次世代車の技術開発と事業化◇販売の活性化◇インフラの造成◇関連産業との融合・複合◇グローバル規制への対応――などの業務を担当する。課長には、専門知識を持つ民間人を起用する考え。

ＳＮＥリサーチなど国内外の主要調査会社によると、2030年までに、一定の条件下で車両に運転を任せられる「レベル３」以上の自動運転車が世界で販売される新車の半分を占める見通しだ。

韓国政府は22年を「未来車の大衆化元年」と位置付けている。ＥＶと水素燃料電池車（ＦＣＶ）の新車販売に占める比率を高めながら、レベル３の自動運転車の開発を推進する計画。