【インドネシア】国営ＥＶ電池構想、ＬＧ化学などが意欲［車両］（2020/10/16）

インドネシアで電気自動車（ＥＶ）用バッテリー製造を手掛ける国営企業の持ち株会社を設立する構想が浮上している。原料となるニッケルの豊富な資源量を強みに、ＥＶバッテリーメーカーの投資を呼び込む。ＥＶバッテリー製造事業には、中国・寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）と韓国ＬＧ化学の２社も投資意欲を表明したもようだ。

国営アンタムが東南スラウェシ州で操業するニッケル工場（アンタラ通信）

国営企業省は14日、ＣＡＴＬとＬＧ化学の２社が国内でのＥＶ電池製造に前向きな姿勢を表明したと発表した。ただ、各社の投資額や工場の建設時期、場所など具体的な計画については言及していない。

韓国の英字紙コリアタイムズは先月、インドネシアのエリック国営企業相とバフリル投資調整庁（ＢＫＰＭ）長官がソウルを訪問し、ＬＧ化学、現代自動車の関係者とＥＶバッテリー生産工場の新設について協議をしたと伝えていた。

インドネシアは世界有数のニッケル生産国。政府はこの豊富な資源を活用して、ニッケル抽出からバッテリーの製造、最終的にはＥＶ生産までの一貫生産を目指している。国内でニッケル製錬能力を増強するため、今年１月からは未加工ニッケル鉱石の輸出を禁止している。

エネルギー・鉱物資源省によると、国内のニッケルの資源量は７月時点で118億8,700万トン、埋蔵量は43億4,600万トンだった。2019年のニッケル鉱生産量は80万トンと、全世界の３割を占めた。

自動車用ＥＶ電池製造事業について、国営石油プルタミナのニック社長は、国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）、国営電力ＰＬＮとともに参画すると表明した。ＭＩＮＤ　ＩＤが原料供給を、ＰＬＮが製品の流通を担い、プルタミナは製造過程の一部を担うという。

プルタミナのファジリヤ広報部長はＮＮＡの電話取材に対し、「まだ検討段階なので詳細は明らかにできないが、ＥＶ電池工場の建設や製造工程に関与する」と述べた。

ニュースサイト『デティックコム』などが13日伝えたところによると、ＭＩＮＤ　ＩＤのオリアス社長は、新設される持ち株会社には国営鉱業アネカ・タンバン（アンタム）も参加すると明らかにした。

オリアス社長は工場の建設工期は２～３年との見方を示し、建設地候補に東南スラウェシ州、北マルク州ハルマヘラ、パプア州を挙げた。