【インドネシア】感染者発生の隠蔽企業に罰則、首都政府［社会］（2020/09/04）

インドネシアの首都ジャカルタ特別州は、州内のオフィスビル運営者や企業による新型コロナウイルス対策の衛生規律違反や、感染者が発生した場合の報告義務違反に対する罰則を強化する。州労働・移住局のアンドリ局長は、関連規定を策定中と明らかにした。

アンドリ局長は「従業員に感染が確認されても、報告しない企業がまだある」と指摘。同局は感染者が確認された企業からではなく、地域の保健所や住民から報告を受けている状況だと説明した。３日付コラン・テンポが伝えた。

アンドリ局長はまた、オフィスビルや企業が従業員を出社させる場合には収容能力の５割に制限するなど定めた衛生規律の順守を徹底するよう、アニス知事から指示を受けたと話した。

アンドリ局長によれば　衛生規律や対策を整えていないオフィスには、即３日間の閉鎖を命じる。規定違反が続くようであれば、さらに３日間の閉鎖と、罰金5,000万ルピア（約36万円）を科す。

コロナ感染者が確認された際、その情報を隠蔽（いんぺい）したオフィスビル運営者や企業に対する罰則もあるという。アンドリ局長は具体策については明らかにしなかったが、「これまでは住民から報告を受けることが多かったが、感染者が確認されてから数日経過した後だった」と述べた。一方で、感染者の確認について当局に届け出た企業に対しては、オフィスの消毒作業や、感染者の追跡調査を支援するという。

■ＰＳＢＢ規定違反、罰金40億ルピア超を徴収

ジャカルタ特別州は、新型コロナウイルス感染対策の「大規模な社会的制限（ＰＳＢＢ）」の衛生規律への違反者に対する罰則や罰金については、既に州知事令で設けてきた。国営アンタラ通信などによると、５月22日から８月31日までに徴収した罰金の総額は40億ルピアを超えた。

８月中旬に公布した州知事令『2020年第79号』では、屋外でマスクをしない住民や、衛生規律を順守しない企業など規定に違反した個人や団体に対する罰金を、違反回数に応じて引き上げた。

例えば、マスク未着用者に対する罰金は、初回が25万ルピア、２回目以降は50万～100万ルピアに設定した。事業者に対する罰金は、5,000万～１億5,000万ルピア。