【台湾】台湾産豚肉の輸出、23年ぶりに解禁決定[農水](2020/06/18)

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台湾行政院(内閣)農業委員会(農委会)は17日、国際獣疫事務局(OIE)が16日に台湾を「ワクチン非接種口蹄疫清浄地域」に認定したと発表した。1997年以来23年ぶりに生鮮豚肉の輸出が解禁されることになる。中央通信社によると、下半期(7~12月)にも輸出を再開する見通し。まずは香港とシンガポールに照準を当て、将来的には日本にも売り込む方針だ。

OIEは台湾本島と澎湖、馬祖を対象に認定した。金門は対象から外れた。

蔡英文総統は16日、自身のフェイスブックで「台湾の豚肉が輸出できるようになった。政府は今後、豚肉輸出に向けた交渉を推進し、台湾養豚産業の市場を広げていく」とのコメントを出した。中央通信社によると、経済部(経済産業省)国際貿易局の陳正祺局長は、「今年下半期から豚肉輸出を爆発的に増やしていきたい」と述べた。

農委会によると、加工した豚肉製品は現在までにシンガポールや日本、香港、マカオなどに輸出していた。今回は生鮮の豚肉輸出が解禁されたことになる。

国際獣疫事務局(OIE)は台湾を「ワクチン非接種口蹄疫清浄地域」に認定した。1997年以来23年ぶりに生鮮豚肉の輸出を再開する見通しだ=17日(農業委員会提供)

国際獣疫事務局(OIE)は台湾を「ワクチン非接種口蹄疫清浄地域」に認定した。1997年以来23年ぶりに生鮮豚肉の輸出を再開する見通しだ=17日(農業委員会提供)

農委会の陳吉仲・主任委員などによると、15日までにシンガポールや香港、マカオなどの業者と台湾産豚肉の輸出に関して話し合いを行った。今年10月にも輸出を再開するという。

アフリカ豚熱の問題が域内で解決しておらず、日本や米国への輸出は当面できないが、将来的には日本にも再び売り込む方針だ。

一方、台湾の養豚コストは他国・地域よりも高い上、輸出先の認可取得といった問題もあり、輸出が本格化するのはしばらく先になるとの指摘もある。

台湾では97年に家畜伝染病の口蹄疫が流行し、台湾産豚肉の輸出が止まった。輸出を失ったことで、台湾養豚産業は毎年1,700億台湾元(約6,146億7,000万円)の機会損失が生じたとみている。日本市場への豚肉輸出は従来年間500億元の規模だった。

95年当時は域内に2万6,153の養豚業者がおり、養豚数は1,050万頭。生産額は886億元だった。18年には養豚業者が7,241、養豚数が544万頭まで減っている。

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