【インドネシア】外国人ビザ規定改正、「14日間規定」は継続[社会](2020/03/03)

インドネシアの法務・人権省は、新型コロナウイルス感染防止対策として、中国に滞在・訪問した外国人に対するビザ発給を一時停止する規定を改正した。2月28日付で同相令『2020年第7号』を公布、即日施行した。旧令『20年第3号』は廃止した。

旧令は「中国国籍者に対するビザ、滞在許可の一時発給停止」について規定。先月29日までの限定措置として、中国国籍の保有者または入国日以前の14日間に中国を訪問・滞在した外国人に対してビザの発給や査証免除措置を一時停止していた。新令でもこの措置は継続する。

新令は、外国人が中国にあるインドネシア公館で、到着ビザおよび一時滞在ビザの申請をする場合には、中国保健当局が発行する新型コロナウイルス非感染証明書(英文)の提出などを義務付けた。

■中国人の就労許可停止は延長

一方、労働・移住相が先月21日付で出した回状で、中国国籍保有者に対する就労許可の交付を一時停止した措置について、同省労働者育成・雇用機会拡大局のアリス・ワヒュンディ局長代行はNNAに対し、継続して適用していることを明らかにした。回状は2月29日まで有効と明記していた。

同省によると、国内で就労する中国人労働者は2月13日時点で3万9,838人。

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