【中国】肺炎に関する労使問題、人保省が公式Q&A[経済](2020/02/24)

中国人事社会保障省(人保省)は21日、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染拡大に伴う労使関係や賃金、社会保険に関する問題をまとめた「Q&A」を発表した。特殊な状況下で企業が直面するさまざまな問題を処理する上で、中央政府の公式見解として参考にできそうだ。

「肺炎流行地域の出身者であることを理由に採用を拒否できるか」との質問には、流行地域の出身であることを理由に採用を拒んだり、求人条件に流行地域の出身者を除外する内容を盛り込むことはできないと説明。感染への警戒から出社を拒否する労働者に対しては、企業は工会(労働組合)と協調して復帰を説得し、それでも効果がなければ「法に依拠した措置」を取れるとした。

このほか、隔離措置を受けている従業員の解雇は認められないことや、隔離期間中も企業は通常の賃金を支払う必要があることを指摘。従業員が新型肺炎に感染しても、医療関係者を除いては労災扱いとならないことなども明確にした。

詳細はチャットアプリ「微信(ウィーチャット)」の人保省公式アカウント<https://mp.weixin.qq.com/s/OHydqgafpxlKEuv9EBF2XA>で確認できる。

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