【マレーシア】１月物価上昇率は1.6％、消費税廃止前の水準［経済］（2020/02/24）

マレーシア統計局が21日発表した2020年１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、10年＝100）は122.4となり、前年同月から1.6％上昇した。消費税（ＧＳＴ）が撤廃される直前の18年５月の上昇率1.8％以来の高水準。主要12項目のうち、交通が3.9％と大幅に上昇した。

統計局によると、レギュラーガソリンに当たる「ＲＯＮ95」の小売価格が１リットル当たり2.08リンギ（約56円）と、前年同月（同1.98リンギ）より0.1リンギ上昇したことが交通や全体のインフレ率を押し上げた。

食品やエネルギーなど政策の影響を受けやすい項目を除いたコアインフレ率は1.7％だった。季節調整後のＣＰＩは前月比で0.1％上昇した。

主要12項目では、衣料・靴（前年同月比1.2％低下）を除く項目が前年同月から上昇。雑貨・サービス（2.5％上昇）、教育、住宅・水道・電気・燃料（それぞれ1.7％上昇）、通信（1.5％上昇）などの伸びが目立った。

食品・非アルコール飲料は0.9％上昇。内訳は、野菜が5.7％と上げ幅が最も大きかった。外食も伸び率は1.7％と高かった。メニュー別で、エビを使ったおかず類やハンバーガー、ナシレマ（ココナツミルクで炊き込んだご飯とおかず）が押し上げた。一方、肉類は4.5％、牛乳・卵は2.7％それぞれ低下した。

州・連邦直轄区別のＣＰＩ上昇率は、スランゴール州（行政都市プトラジャヤを含む）が2.1％と最も高く、首都クアラルンプールとジョホール州がそれぞれ1.8％で続いた。食品・非アルコール飲料の上昇率は、クアラルンプールをはじめ５州で全国平均の0.9％を上回った。