【マレーシア】電子財布の政府支給、申請殺到でシステム障害［金融］（2020/01/17）

マレーシアで15日、電子財布（Ｅウォレット）の利用を促進するため、政府が利用者に30リンギ（約810円）の一時金を支給する事業が始まり、申請が殺到した。指定３業者のうち、地場金融大手ＣＩＭＢグループ系の決済アプリ「タッチンゴーｅウォレット」はアクセス集中で一時システムがダウンした。16日付エッジなどが伝えた。

タッチンゴーを運営するＴＮＧデジタルによると、トラフィックの急激な増加が原因で、システムは既に復旧している。

政府の「ｅ―トゥナイ・ラヤット」プログラムによる一時金支給では、タッチンゴーのほか、地場通信大手アクシアタ系の「ブースト（Ｂｏｏｓｔ）」、東南アジアの配車アプリ最大手グラブの「グラブペイ」も指定業者に選ばれている。

一時金を受給できるのは、18歳以上で年収が10万リンギ以下のマレーシア国民で、1,500万人が対象となる。政府は、本年度予算に総額４億5,000万リンギを計上している。

リム・グアンエン財務相によると、同プログラムの開始初日には一時金で1,000万リンギ以上が決済された。