【中国】石炭と電力の価格連動を廃止、来年１月から［公益］（2019/09/30）

中国の李克強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は26日、石炭火力発電による電力の価格形成を一段と市場に委ねることを決めた。石炭価格と電力価格を連動させる現行制度を来年１月１日から廃止する。

これに合わせ、石炭電力の買い取り価格を政府が統制する方式を改め、代わりに「基準価格」を設けて上下一定の範囲で変動を認める方式に移行する。基準価格は現在の統制価格に準じて設定し、変動幅は上限を10％、下限を15％とする。

今回の改革によって石炭電力価格は、市場の需給動向を反映して上下する余地が広がることになる。ただ、来年いっぱいは基準価格を上回る価格での取引を禁止し、一般工商業用電力の値上がりを防ぐ方針。家庭向けや農業用の電力についても現行価格を維持するとしており、景気への影響に配慮した形だ。

会議ではこのほか、食品価格の高騰を抑制するとともに、２カ月連続で前年割れとなっている工業出荷価格指数（ＰＰＩ）の安定化を図る方針を確認した。物価に対するモニタリングと警戒の体制を強化し、特に豚肉については国内生産の回復と海外からの輸入、備蓄調整、代替となる食肉の供給拡大といった対策を推進する。