【香港】住宅価格、逃亡犯条例改正で3割下落か[建設](2019/06/17)

香港の独立系シンクタンク、冠域商業経済研究中心の関シャク照(アンディー・クワン、シャク=火へんに卓)エコノミストはこのほど、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案について、可決された場合、香港の住宅価格は最大3割下落するとの見通しを示した。14日付香港経済日報などが伝えた。

関氏は「改正案が可決されれば、香港の金融センターの地位が揺らぐとの市場の懸念を生み、外資資本の流出を招く恐れがある」と指摘。株式市場でも改正案を巡る影響が出始めているとした上で、「住宅価格は2~3割程度下落する」と分析した。

こうした懸念はベテラン投資家にも広がっており、「香港経済に大きなダメージを与え、住宅価格の大幅な値崩れを招く恐れがある」、「香港情勢が不安定になるたびに住宅価格は下落している」と危機感を募らせる声が上がっている。

一方、地元不動産仲介業界では短期的な下落を予想するものの、長期的には楽観視する見方が多いようだ。

美聯集団(ミッドランド・ホールディングス)の黄建業(フレディー・ウォン)会長は「短期的には住宅価格への影響は免れず、大きく下げることも考えられるが、長期的には暴落とは言えず、1桁台の下落にとどまる」と予想。中原地産(センタライン・プロパティーズ)の施永青会長も、通年では上昇を維持できるとの認識を示した。

■土地競売は応札期限延期

香港政府は13日、14日までとしていた九龍・啓徳(カイタク)に位置する宅地競売の入札受け付けの締め切りを延期すると発表した。期限の延期は異例。逃亡犯条例改正案の撤回を求める大規模デモで道路が封鎖されたためという。延期期間は明らかにしていない。

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