【シンガポール】日本産カキの輸出、認定地域を拡大へ[農水](2019/06/06)

日本政府は4日、農林水産物・食品の輸出拡大に向けて新体制を構築することを決めた。シンガポールへの生がき輸出に必要な衛生プログラムの認定地域を拡大することが盛り込まれた。

日本産生がきのシンガポール向け出荷では、2018年12月に三重県産が輸出解禁に必要な衛生管理プログラムの認定を取得。初めてシンガポールへの輸出が解禁された。これを受けて、大分県もシンガポールに衛生管理プログラムの認定を申請しており、年内の認定を見込む。大分産生がきの輸出が認められれば、4,000万円規模の輸出が期待できるという。

シンガポール向けの日本産豚肉・豚肉製品の輸出では、食品衛生管理の国際基準「HACCP」の認定を受けた豚肉処理施設で処理・加工することが必要となる。現在は、鹿児島県や北海道、秋田県の6カ所の食肉取扱施設が認定を受けているが、新たに北海道や埼玉県の施設が認定を申請中という。

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