【台湾】直轄６市の18年人口統計、台北は４年連続純減［経済］（2019/01/25）

台湾行政院（内閣）直轄６市の各市政府民政局がまとめた2018年の人口統計によると、台北市は１万9,632人の純減で、４年連続で転出数が転入数を上回った。他都市に比べて住宅価格が高いことが人口流出の最大の要因とみられる。24日付工商時報などが伝えた。

台北の人口は15年に純減に転じて以降、18年までの４年間で約７万人が流出。同市の住宅価格は下がりつつあるが、年間所得に対する住宅購入価格を示す住宅価格対所得比（ＰＩＲ）は依然として高く、市民は新北市や桃園市など周辺都市への移転が進んでいる。

一方、桃園は２万3,110人の純増で、行政区別では中レキ区（レキ＝土へんに歴）が約4,900人で最多だった。同市は14年12月に桃園県から直轄市に昇格し、15年には人口が３万6,668人の純増となった。直近６年間の純増数は約13万7,000人に上り、22県市中最多となった。

不動産仲介大手、東森房屋研究中心の于静芳経理は「桃園は直轄市に昇格後、地理的優位性や安価な家賃、桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）の開通、政府による投資誘致とそれに伴う雇用機会の増加などの好条件により、住宅の購入を検討する大台北地区（台北市・新北市）の市民や中南部の若者の取り込みに成功した」と指摘した。

新北の人口は５年ぶりに純増に転じ、純増数は4,030人。于経理によると、市政府による若者向け公共賃貸住宅「青年住宅」の推進政策や淡海ライトレール（ＬＲＴ）の開通、住宅価格の下落などが転入数の増加につながった。

このほか３都市の18年の人口推移は、◇台中市：１万1,268人純増◇台南市：125人純増◇高雄市：1,990人純減――だった。