【台湾】中国のAD調査、台湾の工作機械団体が訪中へ[製造](2018/11/23)

中国商務省が16日までに日本と台湾の工作機械メーカーに対し、反ダンピング(不当廉売、AD)関税を課すかどうかの調査を始めた問題をめぐって、台湾の機械業界団体は21日、会合を開いて対策を協議した。業界団体は12月3日に中国福建省アモイ市で開かれる中台機械メーカーの交流会で、不当廉売の事実はないとする立場を中国側に説明する方針。

22日付経済日報が伝えた。中国商務省の台湾メーカーに対する調査では、永進機械工業(YCM)や協鴻工業(ハートフォード)、米工作機械大手Hurcoマニュファクチャリングの台湾法人、台湾赫可製造の3社が第2弾の調査対象となっている。

これを受けて機械業界団体の台湾機械工業同業公会(TAMI、機械公会)と台湾区工具機・部品工業公会は、来月3日に開かれる中台メーカーの交流会で、中国機械工業聯合会に対し、反ダンピングの意図や事実がないことを説明する方針。機械公会工作機械専門委員会の陳燦輝会長が協議窓口となる。

両団体は、中国の立型マシニングセンター輸入台数に占める台湾製の割合は10%に及ばず、日本製の80%超に比べ影響力が低いことなどを伝えるとみられる。

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