【タイ】ＥＥＣ投資の恩典を解説、日系団体が主催［経済］（2018/08/14）

タイの盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）、日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所、タイ工業省は10日、タイ政府が進める東部３県（チャチュンサオ、チョンブリ、ラヨーン）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の政策や投資恩典について説明するワークショップを開催した。ＥＥＣ事務局やタイ投資委員会（ＢＯＩ）の幹部らが解説したり、日系企業からの質疑に答えたりした。

ウッタマ工業相は冒頭のあいさつで、７月にタイ工業省と日本の経済産業省がＥＥＣやタイの産業高度化に向けた協力覚書を交わしたことを説明。次世代自動車、医療機器、デジタル産業、ロボット産業などの重点産業で協力していくとした上で、「今年はＥＥＣの推進に向けて重要な年だと認識している。将来的に政権が変わってもＥＥＣを進める計画は変更しないと期待している」と述べた。

続いてＢＯＩのドゥアンチャイ長官やカニットＥＥＣ事務局長らが、ＥＥＣの投資恩典について説明。ドゥアンチャイ氏は、ＥＥＣ投資の前提として、法人所得税の免税といったＢＯＩの基本恩典（基本パッケージ）を受けられる業種が現在117あると説明。その上で117業種に該当する企業が、ＥＥＣの指定された地域に投資した場合は、追加恩典（ＥＥＣパッケージ）が受けられるとした。

ＥＥＣの恩典対象地域は大きく３つに分かれ、ＥＥＣの特別区「東部航空都市（ＥＥＣａ）」「ＥＥＣｉ（イノベーション）」「ＥＥＣｄ（デジタル）＝デジタル・パーク・タイランド」への投資に、最も大きな追加恩典が与えられると説明。次いでタイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）が直接運営もしくは運営に関わるＥＥＣ内の工業団地21カ所の投資への追加恩典が大きく、今後も対象工業団地の数は増えるという。またＩＥＡＴが運営に関わる工業団地以外への投資も追加恩典は受けられるが、小幅になることが説明された。

ドゥアンチャイ氏は、117業種のうち次世代自動車やロボット産業などの重点10産業（Ｓカーブ産業）が指定地域に投資した場合は、さらに追加恩典が大きくなり、最大15年間の法人税の免除を受けられるとした。

カニット氏はＥＥＣへの投資恩典として、◇ＢＯＩが定めた法人税などの優遇措置◇財務省による個人所得税の優遇措置◇５月に施行されたＥＥＣ法に基づく恩典――があると説明。財務省の優遇措置は、高度な人材について累進課税で最大35％が課される個人所得税率をタイ・外国籍を問わず一律17％とする内容で、施行細則を決めている最中だという。またＥＥＣ法に基づく恩典については、長期的な土地の賃借などを含めて向こう30日以内に細則を発表するとした。その上でカニット事務局長は「ＥＥＣへ投資したい場合、まずはＢＯＩへコンタクトしてもらいたい」と述べた。

■医療ハブ産業などに期待

日系企業に期待する分野について、カニット氏は次世代自動車やロボット、医療ハブなどに期待しているとした。医療ハブ産業の具体的な業種は、「医療機器」「医療サービス」「医薬品製造」を想定しているという。

また外国人の専門家などに発給する長期滞在査証（ビザ）「スマートビザ」に関して、発給条件の月収20万バーツ（約66万700円）の緩和をＪＣＣが要望したことについて、ドゥアンチャイ氏は、月収には手当や補助金も含めたいとした上で、給与水準の引き下げも検討するとの考えを示した。

ＥＥＣの投資に関するワークショップに出席したウッタマ工業相（左から４人目）ら日タイの関係者＝10日、バンコク（ＮＮＡ撮影）