入会のお申込み

IPO・M&A ACADEMYへの入会をご希望の方は、以下のフォームよりお申込みをお願いいたします

  • 入会資格は経営者および取締役以上の方に限定させていただいております。
  • また、申し込みに際し一定の審査基準を設けております。
  • 営業目的のご入会、および当社が不適切と判断した方には入会をお断りさせていただきます。あらかじめご了承ください。

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IPO・M&A ACADEMY 規約・個人情報の取り扱いについて

IPO・M&A ACADEMY 規約

第1章 総則

(名称)
第 1 条 本会は、「IPO・M&A ACADEMY」と称する。

(事務所)
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

(目的)
第 3 条 本会は、各企業の成長及び拡大を加速させる具体的な手法を提供し、各経営者が自社にとって最良の選択をすることができる道標たる存在となることを目的とする。

(運営の原則)
第 4 条 本会は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。
2 本会は、特定の政党のために活動してはならない。

(事業)
第 5 条 本会は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)IPO、M&Aを果たすうえで必要な知識の習得の機会の提供
(2)IPO、M&Aを経験した経営者及びこれらを志望する起業家との間のネットワーク作りの支援
(3)経営者同士の成長意欲の糧となる気付きの場及び互いを分かち合う場を提供し、もってビジネス機会の創出を実現すること
(4)前各号に掲げるほか、当法人の会員の交流及び福利厚生に関する事業
(5)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

第2章 会員

(会員)
第 6 条 本会の会員は、本会の趣旨に賛同するもので、アドバイザーの紹介および理事会により承認された者とする。なお、承認されなかった場合の事由等は一切開示しないものとする。

(入会)
第 7 条 会員として入会を希望する者は、本会の指定する方法により入会申し込みを行い、理事会の承認を得なければならない。

(会費)
第 8 条 会員は、本会の運営及び活動の実施に要する経費を負担しない。本会の運営及び活動の実施に要する経費を別に定める寄付や協賛金にて賄うものとする。

(有料動画コンテンツの利用申込み、支払い)
第 9 条 会員は、申込みフォームへの必要事項入力等、本会がウェブサイトで指定する方法により、本サービス利用契約の申込みを行うものとする。
2 利用者は、指定された方法(クレジットカード払い)、期限を遵守して、本サービスの利用料金を支払うものとする。
3 本会は、利用者が本規約に基づいて支払った利用料金は、理由の如何を問わず、いかなる場合も返金は不可。
4 利用料金支払い後の本サービスの返品・キャンセルは不可。 

(会員の権利及び義務)
第 10 条 会員は、この定款に定めるもののほか、本会の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
2 会員は、この定款その他諸規則を遵守するとともに、本会の目的達成に必要な事業に協力する義務を負う。

(反社会的勢力等の排除)
第 11 条 会社及び関係会社の役員(当該役員の配偶者及び二親等内の親族を含む。以下「役員等」という。)又は 主な株主(取引所に上場していない会社の場合は全株主)及び取引先等がいかに該当している場合、又は該当するに至った場合の入会は認めない。また、既に会員であったときは、会員の資格は直ちに剝奪されることとする。
(1)反社会的勢力、又はこれに準ずる者(以下「反社会的勢力等」という。)であること。
(2)資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力等の維持、運営に協力もしくは関与していること。
(3)意図して反社会的勢力等と交流を持っていること。
2 前条又は前項の規定により会員が会員資格を喪失した場合、既納の寄付金及び協賛金は返還されないものとする。

(退会)
第 12 条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。。
2 退会者があったとき、理事長は理事会に報告しなければならない。

(会員資格の喪失)
第 13 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)退会したとき
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき
(3)死亡し、又は失踪宣言を受けたとき
(4)法人又は団体が解散したとき
(5)総会員が同意したとき
(6)除名されたとき
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の寄付金及び協賛金、その他の拠出金品は、これを返還しないこととする。

(除名)
第 14 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合、理事長はその会員を除名することかができる。

(1)この定款又は諸規則に違反したとき
(2)本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき

(休会)
第 15 条 会員がやむを得ない事情により長期間各種事業、会議に出席できないときは、理事会が別に定める休会届を理事長に提出し、理事会の承認を得て、休会することができる。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 16 条 会員が第 1 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

第3章 役員等

(役員)
第 17 条 本会には、次の機関を置く。

(1)社員総会
(2)理事

(選任等)
第 18 条 監事は、会員中、理事の推薦を受けたものから、理事会においてその決議により選出する。また、理事会は監事をその決議により解任することができる。
2 理事長、名誉理事、副理事等は、理事会においてその決議により選出する。また、その決議により解任することができる。

(理事長)
第 19 条 理事長は、会務を執行し、理事会を組織し、また本会を代表する。
2 理事長が欠けたときまたは、事故その他、理事長の職務を行えない事由があるときは、理事長の定める順序に従い理事がその職務を代行する。

(理事会)
第 20 条 理事会は、理事をもって構成し、本会則に定める事項その他本会の運営に関する重要事項を決定する。
2 理事長は、定期的に、かつ必要に応じて理事会を招集し、議長を務める。
3 理事の 3 分の 1 以上の者が、会議の目的たる事項を示し理事会の開催を請求したとき、理事長は、2 週間以内 に理事会を招集しなければならない。
4 理事会において、出席した理事の過半数をもって決する。
5 理事会は議事録を作成し議長及び出席者 2 名が署名または記名捺印する。

第4章 運営

(運営の資金及び資金使途)
第 21 条 本会は、会員からの寄付金、協賛金並びに事業及び財産から生ずる収入その他の収入により運営する。また、運営資金は理事会において出席理事の 3 分の 2 以上の同意をもって、資金使途を決定することができる。

(運営事務局及び施設)
第 22 条 本会において、運営事務局を南青山リーダーズ株式会社に委託し、その運営事務局費用ならびに南青山リーダーズ株式会社の所有施設等の利用料は別途定めるものとする。
2 理事会は、その決議により本会の運営施設の利用、その他の事項につき、個別的な利用規定を定めこれを改廃し、その他、運営・利用の方法等について決定を行うことができる。

(免責)
第 23 条 本会の目的および事業以外での会員間のトラブル等については、本会は免責されるものとし会員間で、解決するものとします。

第5章 会計

(監査及び承認)
第 24 条 監事は、本会の会計を監査する。
2 決算は、監事の監査を受け、理事会の決議により承認を得なければならない。

(会計年度)
第 25 条 本会の会計年度は、毎年7月1日から翌年6月20日迄とする。

第 6 章 規約の変更及び解散

(規約の変更)
第 26 条 本会則は、理事の過半数の出席がなされた理事会において、出席理事の3分の2以上の同意により、理事会の決議がなされなければこれを変更することができない

(解散)
第 27 条 本会は、理事の3分の2以上の同意により理事会の決議がなされなければ解散することはできない。
2 前項により、解散がなされた場合、本会の正味財産すべての取扱いを、理事長に一任することとする。

※お申込みによってお知らせいただいた皆様の個人情報につきましては、運営にかかわる事務に利用させていただく他、 南青山グループ 南青山リーダーズ株式会社*1、南青山FAS株式会社*2、南青山税理士法人*3、一般社団法人 IPO・M&A ACADEMY*4 で共有させていただき、 今後実施する説明会、セミナー勉強会、研究会発刊書籍および業務内容等のご案内をさせていただく目的以外には使用いたしません。
※個人情報の管理は、プライバシーポリシーに則って、南青山グループ 南青山グループ 南青山リーダーズ株式会社*1、南青山FAS株式会社*2、南青山税理士法人*3、一般社団法人 IPO・M&A ACADEMYが責任をもって行います。

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個人情報の取り扱いについて

取組方針

本会は、各種業務を行うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令等に加えて、本ポリシーをはじめとする当倶楽部の諸規程を遵守し、会員の個人情報の適切な保護と利用に努めます。

適正な取得

本会は、会員の個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

利用目的

本会は、会員の個人情報について、利用目的を特定するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えた取扱いはいたしません。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
本会の個人情報の利用目的は、以下の通りです。

  • 会社等(外国法人・組合等を含む)の会計監査の受託
  • 会社等または個人(非居住者を含む)の財務・経理・税務・総務にかかる業務の受託
  • 金融・不動産・知財取引組成に関する助言
  • 経営・財務・経理・税務・総務に関するコンサルティング
  • 給与計算・社会保険手続
  • 書籍・雑誌の出版
  • セミナーの開催
  • 社員・職員その他の従業者のリクルートおよび採用後の人事管理
  • 法人が発行する有価証券・出資持分の取得・運用・売却
  • その他上記に付随する業務

第三者提供の制限

本会は、会員の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則として会員の個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、会員の同意をいただくことなく、会員の個人情報を提供することがあります。

安全管理措置

本会は、会員の個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、合理的な安全管理措置を実施いたします。また、会員の個人情報を取扱う従業者について、適切に監督してまいります。

継続的改善

本会は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて本ポリシーを適宜見直し、会員の個人情報の取扱いについて、継続的に改善に努めてまいります。

開示等のご請求手続き

本会は、会員に関する保有個人データの利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、 利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

反社会的勢力に対する基本方針

本会は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断いたします。

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