【インド】カルナタカ州、ＥＶ企業への優遇措置拡充［車両］（2021/05/31）

インド南部のカルナタカ州は27日、電気自動車（ＥＶ）分野の企業投資に対する優遇措置を拡充すると決定した。新たに、固定資産の評価額に応じた補助金の交付などを実施する。エコノミック・タイムズ（電子版）などが28日までに伝えた。

カルナタカ州政府は2017年にＥＶ政策を策定していたが、ＥＶ企業の誘致を強化する他州に対抗するために新たな優遇措置の導入を決めた。同州のボンマイ法相によると、敷地面積が50エーカー（約20.2ヘクタール）以上の工場に関して、固定資産額の15％を５年間にわたり５回に分けて支給する方針。さらに操業初年度からの５年間は、売上高の１％を奨励金として支給するほか、各社が実施する工場内の研修に関しても費用の一部を負担する考えだ。

カルナタカ州は、他州に先駆けてＥＶ企業の誘致政策を発表したが、その後、南部のタミルナド州やアンドラプラデシュ州、西部グジャラート州などがより有利な優遇方針を打ち出したという。ボンマイ法相は今回の政策変更で、「（ＥＶ企業誘致で競合する）タミルナド州と同等の優遇措置を提供できる」とコメント。同州の関係者は「新たな優遇措置の適用を通じて、カルナタカ州を国内ＥＶ産業の一大拠点としたい」との抱負を語った。

カルナタカ州はまた、ベンガルール（バンガロール）近郊のビダディ地区に広さ約400エーカーのＥＶ企業集積地を開発する計画も掲げている。