【インドネシア】小規模行動制限を４月５日まで延長、15州に［社会］（2021/03/22）

インドネシア政府は小規模行政単位の行動制限を、23日から４月５日まで延長する。対象地域は現在のジャワ島とバリ島を中心とした10州から、国内東部などの５州を加えた15州に広げる。主な制限内容は変更しないが、大学の対面授業と芸術文化活動の再開を認める。

アイルランガ調整相（経済担当）は19日、内相指示『2021年第６号』で延長を決定したと説明した。追加する対象地域は、南カリマンタン州、中カリマンタン州、北スラウェシ州、西ヌサトゥンガラ州、東ヌサトゥンガラ州の５州。小規模地域の行動規制を延長するのは３度目で、前回延長時に北スマトラ州、南スラウェシ州、東カリマンタン州を加えていた。

大学の対面授業は各地で試験運用を実施するなど段階的に再開する。再開に向けたガイドラインを別途策定するという。ナディム・マカリム教育・文化相は18日、新学年が始まる７月から教育機関の対面授業を再開する方針を明らかにしていた。文化芸術活動を実施する際は収容人数を25％に制限して衛生規律を順守することを求める。

アイルランガ調整相は、小規模行動制限を導入している10州全てで感染者の減少が確認されていると述べ、規制の延長と適用拡大を決めたと説明した。全国の感染者数は２月初頭時点で17万人を超えていたが、３月18日には約４分の３の13万人台まで減少した。

新型コロナ患者専用病床の利用率は、17日時点で10州のうちジャカルタ特別州と西ジャワ州、バリ州、北スマトラ州の４州が50～70％だった。残りの６州は50％未満に低下した。

一方でマスクの着用や十分な距離の確保など衛生規律の順守率は思うように上昇していない。直近の調査では10州の計423県・市のうち、順守率が91％以上だったのは115地域（27％）のみだった。76地域（18％）は順守率が60％以下にとどまった。