【香港】７月印紙税収、２カ月連続で10億ドル超［建設］（2020/08/14）

香港政府税務局によると、住宅投機抑制を目的とした３つの印紙税の７月の税収実績は、約10億6,500万HKドル（約146億7,000万円）だった。前月比では0.6％減少したが、２カ月連続で10億HKドルの大台を超えた。

課税対象となった住宅取引は前月比16.4％増の1,828件で、昨年10月以来９カ月ぶりの多さだった。増加は３カ月連続。

不動産の購入価格に応じて税率を決める価格連動式の「印紙税増税（ＤＳＤ）」の税収額は2.0％増の９億810万HKドル。取引件数は15.6％増の1,716件だった。

短期の転売を対象とする追加課税「特別印紙税（ＳＳＤ）」の税収額は33.0％減の1,318万1,000HKドル、取引件数は１件増え33件となった。

香港永住権を持たない不動産取得者に対する「購入者印紙税（ＢＳＤ）」の税収額は１億4,360万HKドルで、前月から12.6％減少した。取引件数は49.1％増の79件で、１月以来６カ月ぶりの高水準となった。

12日付明報によると、地場不動産仲介大手、利嘉閣地産（リカコープ）の廖偉強（ウィリー・リウ）総裁は７月の実績について「感染拡大の第３波が到来する前の数字だ」と説明。７月中旬以降、域内感染者が急増したことを受けて、８月の印紙税は税収額、取引件数がそろって減少するとの見通しを示した。