【インド】三井不が南部でオフィスビル開発、アジア初［建設］（2020/01/30）

三井不動産は29日、インド南部ベンガルール（バンガロール）にオフィスビル４棟を開発し、同社グループとして初めてインドに進出すると発表した。同社がアジアでオフィスビルを開発するのは、初めてとなる。ＩＴ産業が集積するバンガロールで高まるオフィス需要の受け皿となり、インドの経済成長を取り込んでいきたい考えだ。完工は2023年を見込む。

シンガポール子会社の三井不動産アジアを通じ、バンガロールを本拠とする不動産開発大手ミレニア・リアルターズ（ＲＭＺ）が整備するＩＴパーク「ＲＭＺエコワールド」にオフィスビル４棟を開発する。ＲＭＺとの共同事業で、三井不動産とＲＭＺが５割ずつ出資する。投資額は非公表。

オフィスビルが並ぶＩＴパーク「ＲＭＺエコワールド」内の開発済み街区の様子（三井不動産提供）

オフィスビル４棟の敷地面積は８万2,000平方メートル。それぞれ地上12階建てで、年内の着工を予定する。開発は２期に分けて実施し、第１期では２棟を22年までに、第２期では残りの２棟を23年までに完工させる計画だ。貸付面積は第１期の２棟が16万平方メートル、第２期の２棟が17万平方メートルで、合計33万平方メートルの大型開発となる。

既にテナント営業を開始しており、三井不動産の広報担当者によると「入居企業はまだ決まっていないが、引き合いはもらっている」という。ＲＭＺエコワールド内では、既に２街区、約66万平方メートルが稼働し、世界的なＩＴ企業や金融機関、コンサルティング会社が入居。約６万人が働いている。

■オフィス賃貸に需要

インドではオフィス賃貸の需要が高まっている。英系の不動産コンサルティング大手ナイトフランク・インディアによると、国内の８大都市での19年の住宅販売戸数は同１％増の24万5,861戸だったのに対し、オフィス新規賃貸面積は過去最高となる前年比27％増の6,060万平方フィート（約562万平方メートル）だった。背景にはＩＴ部門を中心とする質の高いオフィスへの需要がある。

三井不動産の担当者は、「オフィスビル開発を通じ、ＩＴ企業の受け皿としてインドの経済成長を取り込んで行きたい」と話す。

今後のインドでの事業展開については「具体的な計画はないが、同事業の後はバンガロール以外でもオフィスビルを開発していきたい」とコメント。インド以外のアジアでの開発も検討していくという。

同社はアジアではシンガポールのほか、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、台湾、香港に進出。商業施設事業、住宅事業、ホテル事業、物流施設事業を展開する。