【ミャンマー】建設相＝３大都市でスマートシティー化推進［建設］（2019/12/19）

ミャンマー政府は、首都ネピドー、最大都市ヤンゴン、第２の都市マンダレーの３都市でスマートシティー化を推進していく方針だ。ミャンマー・タイムズ（電子版）が17日伝えた。

ハン・ゾー建設相は16日にネピドーで開かれた国家都市化政策に関する会議で、３都市について「都市化、農村部からの人口流入、インフラ未整備が原因で災害の影響を受けやすくなっている」と指摘。「国内外企業の支援を得て、３都市のスマートシティー化を進める」と説明した。

スマートシティーでは情報・通信技術を駆使して各省庁の公共サービスを連動させ、行政や基本的な公共サービスの提供を改善する。

同相は「政府は、農地の活用、災害被害の緩和、持続可能で公平な開発を実現するため明確な都市政策を示していく」と明言。都市計画にスマートシティー事業を含めるべきであり、都市部の開発には向こう20年間で計1,460億米ドル（約15兆9,800億円）、毎年70億米ドル以上が必要との考えを示した。

政府は、ヤンゴンの「韓国ミャンマー工業団地（ＫＭＩＣ）」と「スマート・ディストリクト」、マンダレーの「ニュー・マンダレー・リゾート・シティ（ヤダナポン・サイバーシティ）」のスマートシティー化を、国家事業として進める方針。

複数の調査で、ミャンマーの都市部の人口は2030年までに、14年の1,540万人から30％増加し2,000万人に達するほか、人口200万人以上の都市の数が同年までに倍増すると予想されている。