【台湾】商業用不動産と土地取引額、今年過去最高に［建設］（2019/12/12）

不動産サービス大手の英サヴィルズの台湾法人、第一太平戴維斯は10日、台湾の商業不動産と土地の大型取引案件を対象とした、今年に入ってから現時点までの取引額が、ともに過去最高を更新したと明らかにした。台商（海外拠点の台湾企業・経営者）の回帰投資加速による需要増を受け、「向こう３年は商業不動産市場の最良期に入る」と見通した。経済日報が伝えた。

このうち商業不動産の取引額は前年同期比35％増の1,428億台湾元（約5,096億円）。中でも、台北市松山区のショッピングセンター（ＳＣ）「京華城購物中心（コアパシフィックシティー・リビングモール）」が約372億元で落札され、全体を押し上げた。

工業不動産も活況が続いている。工場建屋や事務所、工業用地の取引額は815億元に達した。自社向けのほか、投資向けに購入する動きもみられるという。全球人寿保険（トランスグローブ）や南山人寿保険（ナンシャンライフ）、国泰人寿保険（キャセイライフ）など生命保険大手は、倉庫やオフィスビル向け用地の購入を進めている。

土地・地上権の取引額は62％増の2,536億元。このうちデベロッパーの土地取引額は約2.1倍の1,999億元で、８割近くを占めた。住宅用地を積極的に買い入れる動きが押し上げ要因。