【タイ】不動産セナが19年計画縮小、融資規制で[建設](2019/11/01)
タイの住宅開発セナ・デベロップメントは10月30日、2019年の事業目標を下方修正したと明らかにした。売上高目標は当初の80億バーツ(約290億円)から60億バーツに、新規開発は18件から10件に減らした。融資規制により市場全体が縮小しており、同社と阪急阪神不動産が共同開発する物件も、開発時期がずれ込む可能性がある。
ウマポン取締役は「融資規制などにより住宅需要がずれ込んでおり、19年の目標を下方修正せざるを得ない」と話した。タイ中央銀行(BOT)は4月、住宅価格に対するローンの比率(LTV)の上限を定める規制を開始していた。
セナの19年上半期(1~6月)決算は、売上高が前年同期比17%減の23億4,240万バーツ、純利益は28%減の2億7,910万バーツだった。
一方、バンコク首都圏では都市鉄道の開発計画が相次いでおり、沿線開発の進展も見込める。セナはこのほど、バンコク北部チェーンワタナ近辺でコンドミニアム(分譲マンション)「ニッチ・モノ・チェーンワッタナ」の建設を開始した。21 年に開通する予定のモノレール「ピンクライン」(ミンブリ―ノンタブリ県ケーライ)の駅から120メートルに位置する。
ニッチ・モノ・チェーンワッタナは、第1期(921戸)の予約販売を20年2月に開始し、22年に引き渡す予定だ。販売価格は1平方メートル当たり6万7,500バーツからで、若年層をターゲットとする。同事業の土地面積は約3ライ(4,800平方メートル)。将来的に、総戸数を1,930戸とする予定で、販売総額は約46億バーツとなる見込みだ。
阪急阪神不動産は今年6月、タイで計13件、総戸数1万戸以上の分譲マンション開発に参画していると発表していた。市場関係者によると、融資規制などで需要にブレーキがかかっており、不動産開発会社は開発時期を先送りすることなどを検討している。