【中国】ＡＤ措置を正式決定、日欧などのステンレス［鉄鋼］（2019/07/23）

中国商務省は22日、日本、欧州連合（ＥＵ）、韓国、インドネシアから輸入されるステンレス鋼ビレット（鋼片）、熱間圧延ステンレス鋼板および鋼帯に対し、反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を課す最終決定を発表した。ダンピング行為が存在し、国内産業が実質的な損害を受けたと最終判断した。

期間は23日から５年間。税率は日本企業が18.1～29.0％、ＥＵ企業が43.0％、韓国企業が23.1～103.1％、インドネシア企業が20.2％となる。韓ポスコは中国当局と価格約束の取り決めを行い、約束価格を下回らなければＡＤ関税は課されない。

関税番号の72189100、72189900、72191100、72191200、72191312、72191319、72191322、72191329、72191412、72191419、72191422、72191429、72192100、72192200、72192300、72192410、72192420、72192430、72201100、72201200に分類される品目が対象。

商務省は昨年７月から国内業界の申請に基づくＡＤ調査を実施し、今年３月にＡＤ措置の仮決定を発表していた。