【インド】住商、ダッカ近郊に経済特区開発で政府合意［建設］（2019/05/28）

経済特区開発の合意における署名式の様子（住友商事提供）

住友商事は27日、バングラデシュ経済特区庁（ＢＥＺＡ）と、ダッカ管区ナラヤンガンジ県における経済特別区（ＳＥＺ）の開発で合意したと発表した。今夏をめどに合弁の開発事業社バングラデシュＳＥＺ（仮称）を設立する。出資比率は住友商事が76％、ＢＥＺＡが24％で、総事業費は130億円強の見込み。国際協力機構（ＪＩＣＡ）がバングラデシュ政府に行う政府開発援助事業の一環で、2020年度に工事着工と並行して販売を開始、21年度の稼働を目指す。

ＳＥＺ「バングラデシュ・スペシャル・エコノミック・ゾーン（仮称）」は、ダッカ中心部から東に約32キロの位置に、約190ヘクタールを工業団地として２期に分けて開発する。第１Ａ期は123ヘクタール、第１Ｂ期は67ヘクタールとなる。その後も段階的に拡張する予定。

住友商事によると、バングラデシュ政府は産業の多角化に向け、15年間で100カ所のＳＥＺ開発を目標としており、今後さらに企業の進出が期待されるという。

住友商事はこれまでに、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドにおいてＳＥＺや工業団地の開発・販売・運営を手掛けている。