大手地銀の横浜銀行と千葉銀行が業務提携で合意──苦境に立つ地方銀行の今後は?

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ここ近年、長引く低金利や人口減少などの影響で業績が低迷し、かつてない苦境に立たされている地方銀行。将来的に存続できる地銀は現在の半分以下という厳しい予測もあり、生き残りをかけた経営統合や事業連携などの再編が相次いでいる。

そうした中、大手地銀の横浜銀行と千葉銀行が今年(2019年)7月10日、業務提携で基本合意したと発表。
このタイミングで首都圏の地銀両雄がタッグを組んだインパクトは大きく、関東を中心とした地銀他行の経営戦略にも少なからず影響を与えそうだ。

今回は、東京湾をまたぐ「二強連合」による新たな展開とともに、大きな変革期を迎えた地方銀行の今後について考察する。

地元県で圧倒的な顧客基盤を築く横浜銀行・千葉銀行

地方銀行としては総資産が全国首位の横浜銀行(本店・神奈川県横浜市)と、2位の千葉銀行(本店・千葉県千葉市)。
両行はそれぞれ地元県で圧倒的な顧客基盤を築いており、神奈川県に本社を持つ企業のメインバンクとしては、横浜銀行がシェア22.1%でトップ、千葉銀行は千葉県内で41.3%のシェアを持つ。
一方で、神奈川県内での千葉銀行シェアは0.02%、千葉県内での横浜銀行シェアは0.03%と、営業エリアでの競合はない。

地銀の中でも恵まれた経営環境にある両行が手を組むことで、そのアドバンテージは一気に拡大する。2019年3月末時点で横浜銀行の総資産は16兆8000億兆円、千葉銀行は14兆8000億円。総資産が5兆円未満の地銀も多い中、両行合わせて30兆円にも上る「二強連合」の規模は群を抜く。

また、2019年3月末時点の両行の個人顧客数は合計930万人で、神奈川・千葉の両県の総人口(1550万人)の6割に達する規模となる。同じく、事業性融資先数は合わせて約9万5000先。
東京商工リサーチの調査によると、横浜銀行をメインバンクとする企業数は1万7937社で全国10位、千葉銀行は2万2189社で全国6位だが、合算すると都銀のりそな銀行(約3万7000社)を上回り、3メガバンクに次ぐ4位に躍り出る。

両行が業務提携で得られる多大なメリット・補完効果

上記の基本データを見てもわかる通り、ほぼ同規模の営業基盤を持つ横浜銀行と千葉銀行は、業務提携によってそのポテンシャルが「倍増」することになる。

両行では、互いが保有する分厚い顧客基盤を共有することで、資金需要の掘り起こしだけでなく、M&Aや事業承継、顧客紹介、ビジネスマッチングなどの金融サービスも開拓する狙いだ。
提携発表の記者会見で、横浜銀行の大矢恭好頭取は「提携効果の目標として、3ケタ億円(100億円)以上を実現したい」と強い意気込みを見せた。

また、両行が強みを持つサービス分野での補完効果も見込める。
横浜銀行は顧客のライフステージに合わせて、長期分散積み立てなどの資産運用を提案する投信サービスに定評がある。
今年6月には「顧客本位の投信販売会社」として、格付投資情報センター(R&I)から「Aプラス」の格付けを受けている。

一方、千葉銀行は2006年から信託事業に参入し、遺言信託・遺産整理など相続関連業務で豊富なノウハウを蓄積。ここ3年間で相続関連の収益を3倍近くまで伸ばしている。
こうした両行のノウハウを共有することで、顧客提案力やコンサルティング力がさらに高まれば、他行との営業力に差を付ける大きな武器となるだろう。

さらに、両行の地盤がない東京都での開拓事業のチャンスも広がる。
東京都内には両行合わせて40店舗を展開しているが、都内に本社を持つ企業のメインバンクは3メガバンクが圧倒的に強く、横浜銀行のシェアは0.5%、千葉銀行は0.3%にとどまる。
千葉銀行の佐久間英利頭取は「共同の営業展開も考えたい」と記者会見で述べ、東京都内の有望な中小企業やスタートアップとの取引開拓に向け、連携事業を模索する方針を示している。

厳しい経営環境の中、危機感を強める地銀業界

神奈川・千葉でそれぞれ強固な地盤を持ち、単独でも十分生き残れる体力がある両行だが、それでも規模拡大を図る提携に踏み切った背景には、首都圏にも忍び寄る社会構造の変化がある。
現在は人口増加が続く両県も、2020年代後半には減少に転じると見られており、顧客や取引先が減少すれば、一気に経営地盤が崩れかねない。横浜銀行の大矢頭取は「将来は活躍のフィールドが減っていく」と強い危機感を示す。

加えて、長引く超低金利で地銀の経営環境は全国的に厳しさを増している。金融とITが融合するフィンテックのサービス分野では他業界の新興企業が台頭し、地銀を含めた銀行業界のマーケットにゲームチェンジを起こそうとしている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の集計によると、東京証券取引所などに上場する地銀78社の2019年3月期決算は、減益か赤字が全体の約7割に当たる54社に上った。
純利益の合計は8647億円で、前期比6.4%減と3年連続で減少。2020年3月期に減益を見込む地銀は56社で、純利益合計も約8700億円と3年連続の1兆円割れを予想する。
日銀の試算では、2028年度までに全国の地銀の6割が最終赤字になると見られており、半数以上の地銀が単独では存続できなくなる可能性も指摘されている。

生き残りをかけて、年々加速する地方銀行の再編

そうした中、生き残りをかけて再編に取り組む地銀の動きは活発化している。店舗・システムの共同化や人件費の削減などで、収益を改善させる狙いだ。
関東では2016年、常陽銀行(茨城)と足利ホールディングス(栃木)が経営統合して「めぶきフィナンシャルグループ(東京都)」が誕生。
2018年には4つの経営統合があり、「きらぼし銀行(東京都)」「三十三フィナンシャルグループ(三重)」「関西みらいFC(大阪・兵庫)」「第四北越FC(新潟)」が新たに生まれた。
今年に入ってからも「ふくおかFG(福岡・長崎・熊本)」が十八銀行(長崎)を傘下におさめ、九州エリアでのシェア拡大を図っている。

そして今回、地銀の2トップである横浜銀行・千葉銀行が業務提携を発表したことで、地銀他行の危機感に火が付き、同じ営業エリアを持つ関東の下位行を中心に、再編の動きがさらに加速すると見られている。

また、現時点では横浜銀行・千葉銀行ともに、経営統合や資本提携に踏み込まない業務提携(営業面での協力関係)という姿勢を示しているが、業務提携の効果だけで収益力を高めきれなければ、より踏み込んだ再編に発展する可能性もある。

── 長引く低金利やフィンテックによる競争激化に加え、本格的な人口減社会に入った日本でどう生き残るか……。もはやこれは地銀にとどまらず、メガバンクを含めた都市銀行にとっても同様の課題だ。
銀行業界全体に逆風が吹き荒れる中、多くの地銀では再編を含めた“次なる一手が”求められている。そして、地方経済を担う独自のポジションとフットワークを生かして、地域密着型金融としての進化形をいかに示せるかが、地銀存続のカギとなることは間違いないだろう。

※参考/朝日新聞、日本経済新聞

≪記事作成ライター:菱沼真理奈≫  
20年以上にわたり、企業・商品広告のコピーや、女性誌・ビジネス誌・各種サイトなどの記事を執筆。長年の取材・ライティング経験から、金融・教育・社会経済・医療介護・グルメ・カルチャー・ファッション関連まで、幅広くオールマイティに対応。 好きな言葉は「ありがとう」。

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