資産防衛としての「株式投資」のメリットとデメリット

有事の際にも生活に困らないようにするために行う資産防衛。資産運用の手法としては投資が一般的であるが、数ある投資の中でも有名かつ多くの人によって行われているのが「株式投資」だろう。この株式投資には、資産防衛としてどのようなメリットとデメリットがあるのだろうか。その他におすすめの投資方法と併せて詳しく解説していこう。

株式投資のメリット

株式投資のメリットとしてまず挙げられるのが、情報量の多さだろう。ある調査によると、投資をしているビジネスパーソンの45％が株式投資を行っており、経営者や資産家に限らず広く浸透した投資方法と言える。日本経済新聞をはじめ専門誌、テレビ、インターネットなどから数多くの情報を収集できるので、運用面でも心強い。

また、単純に預貯金を行うだけでは得られない大きな利回りの可能性があるという点も、株式投資の魅力の一つだ。例えば、2015年11月に日本郵政株式会社が上場した際、公募価格は1,400円だったが、1か月後には1,997円まで上昇。わずか1か月で約40％もの資産が増える結果となった。株式を所有しているだけで資産が増大する可能性のある株式投資は、多くの人を魅了してやまない。

1950年の日経平均株価は100円前後だったのが、2018年には2万円前後にまで上昇。約200倍となっている。このように、現金よりも株式の方がインフレに強く、確実な資産防衛策と言えるのだ。

株式投資のデメリット

日経平均株価は長期的に見ると値上がりを続けているが、個別の銘柄を見ると当然下がるものもあるため、元本は一切保証されていない。株式を保有していた企業が倒産してしまった場合、多額の資金を費やしていても価値がゼロになってしまうリスクがある。事実、この20年で上場廃止された銘柄は200以上にもおよび、全体の5％がただの紙切れとなっている。

また、値動きが早いのもデメリットとなり得る。リーマン・ショック前の日経平均株価は約1万5,000円だったのに対し、リーマン・ショック後の2008年には8,000円台まで下がり、資産価値は約42％も低下した。バブル崩壊の事例からもわかる通り、株式投資には資産価値が大暴落するというリスクが付きまとうのだ。

企業の資産防衛に向いている投資物件

様々な投資の中でも、株式投資以上に資産防衛としておすすめなのが不動産投資である。レバレッジ効果が高く、資産価値がゼロになることはないので、長期間安定した利益を生むことになる。

企業が資産防衛のために不動産投資を行う場合は、マンションやアパートといった一般住宅向けの投資物件ではなく、オフィスビルを保有することを推奨する。中でもメリットが大きいのは、東京都心の中規模オフィスビルだ。少子高齢化により人口減少が加速している日本において、アジアヘッドクォーター特区や国際ハブ空港化などにより、東京だけは労働人口が増え続けることが予測されている。物件としての価値が長期間安定している中規模オフィスビルは、今後も需要が伸び続けて安定した収益をもたらしてくれる可能性が高いのだ。

資産防衛なら「区分所有オフィス®」がおすすめ

しかし、都心の中規模オフィスビルを1棟買い上げようとすると、20億円から60億円程度かかることになる。これでは中小企業や個人投資家にとって検討しづらい価格だろう。そこで有効になるのが「区分所有オフィス」という発想だ。

中規模オフィスビルのワンフロアもしくは1部屋を購入することになるので、価格は2～5億円程度となる。同価格の小規模ビルやマンションなどを購入するよりも、資産価値が高くグレードの高い不動産物件を所有できることになるので、長期間に渡って高い賃料でテナントを入居させることができる。企業であれば、自社オフィスとして利用することで資産とすることも可能。株式投資以上に安定した収益をもたらしてくれるのが、「区分所有オフィス」としての不動産投資なのだ。（提供：百計オンライン）

※「区分所有オフィス®」は株式会社ボルテックスの商標登録です