ITの進化が時空をつなぐ「シェアリング・エコノミー」。新たな価値創造へ！

車を持つなんてお金のムダ。お酒もそれほど飲まず、海外旅行を面倒と考え、休日は自宅で過ごす……。
若者のこうした“所有・体験”への減退が語られて久しい中、企業がモノやサービスを売り、消費者がそれを購入するという“所有の喜び”を前提とした経済のあり方が、数十年後には大きく変化しているかもしれません。
こうした新たな傾向を後押ししているのが、アメリカ・シリコンバレーを発祥とし、いま世界に広がっている「シェアリング・エコノミー」ビジネスです。「所有」が主流だった経済に「共有」という概念をもたせ、フィンテック等と同様に、新たなビジネスモデルとして急成長している「シェアリング・エコノミー」。
今回はそんな「シェアリング・エコノミー」の概要をご紹介します。

貸したい人と借りたい人をマッチングさせるサービス

シェアリング・エコノミーを要約すると「自分が所有しているモノ、時間、スキルを、インターネットを介して他の人も共有できるサービス」のこと。仕組みとしては、
●貸したい人 → 所有している何かを使用していない時、他者にそれを活用してもらい利益を得る
●借りたい（欲しい）人 → 必要な時に所有者からシェアしてもらい、時間やコストを削減
わかりやすい一例に、マイカーを所有しているけれど平日はほとんど乗らない「貸したい人」が、平日に車を短時間必要とする「借りたい人」に、1時間◯円などの対価で車を活用してもらうシステムのこと。車の場合は「ライドシェア・サービス」と呼ばれます。
そして、この「貸したい人」と「借りたい人」をマッチングさせる新たなビジネスが、2010年ごろからアメリカ・シリコンバレーを中心に発展しはじめました。
たとえば、自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリのUber（ウーバー）もそうですし、世界192カ国・3万3000都市で80万以上の宿泊施設・民宿を提供しているAirbnb（エアビーアンドビー）もそのひとつ。マッチングサービスの成功例として、多くの方がUberやAirbnbを真っ先に思い浮かべることでしょう。

2025年には、3350億ドル市場に！

ご存じのとおり昔から、ご近所同士でモノの貸し借りや共同利用が行われてきました。当然、モノの貸し借りや共同利用自体は目新しいものではありません。しかし、インターネットやスマホと結びつくことで、個人のマッチングがあらゆる場所において、リアルタイムで行われることが可能になります。さらには、位置情報確認やインターネット決済が容易になったことで、時間や空間を超えて需要を満たす新たな創造が生まれているのです。

驚くべきは、2013年に世界で約150億ドル（約1兆6000億円）だった市場が、2025年までに約3350億ドル（約35兆7900億円）までに拡大すると予測されている点。「シェアリング・エコノミー」は、いま最も注目すべきキーワードなのです。

「ライドシェア・サービス」の信頼性担保は相互評価から

ではその仕組みのひとつ「ライドシェア・サービス」を、海外で人気のUber（ウーバー）を例にご紹介します。

Uberが従来のタクシーと違う点は、登録すれば一般人も自分の空き時間と自家用車を利用してドライバーになれる点です（ただし日本の場合は「白タク規制」があるため、タクシー事業者の登録車に限定）。
まず、Uberに乗車したい客は……、
●スマホアプリから、ドライバーを手配↓
●待ち時間、車両サイズ、料金を確認し、乗車場所を入力↓
●依頼ボタンをクリックして配車完了↓
●乗客の位置情報をもとに、ドライバーが車種・ナンバー・顔写真・名前、これまでの評価等の情報送信↓
●乗車場所に向けてドライバーが出発↓
●客は、GPSの位置情報から到着予想時間をスマホ上で確認↓
●その情報をもとに車の到着を待つ↓
●乗車↓
●支払いはクレジット決済で完結
ユニークな点は、客がドライバーを評価するだけでなく、ドライバーも客を評価する相互評価システムになっていること。つまり、互いの口コミが信頼性の目安となっているのです。気になる料金は、乗車料金の何パーセントかを仲介手数料として、ドライバーがUberに支払う仕組みになっています。
世界70カ国・450都市以上で、Uberが急速に展開するに至った背景には、
●「配車から決済までのすべてをスマホ上で完結できる」
●「到着までの時間が位置情報により視覚可されていて分かりやすい」
●「評価システムによる個々のドライバーのサービスの質が視覚化」……などの利点が挙げられるでしょう。

シェアリング・サービスは、スキルやマネーにも

2009年、アメリカ合衆国にてトラビス・カラニック（1976年生まれ）と、ギャレット・キャンプ（1978年生まれ）によって設立されたUber。しかし、その登場によってロンドンをはじめ欧米各地で既存のタクシードライバーによるデモ勃発など、業界に与えたインパクトは相当なものでした。
当然ながら、シェアリング・エコノミーは新たなビジネスモデルとして成長が期待される一方、既存業界とのぶつかり合いや規制緩和など、様々な課題・問題と直面しています。とはいえ、スマホやSNS拡大によって生じる人々の価値観や行動様式の変化により、多分野でシェアリング・エコノミービジネスが広がりゆく潮流を止めることは、もはや不可能といえるでしょう。
そして、これらシェアリング・サービスはモノ・空間・移動だけでなく、スキルやマネーにも広がっています。
家事などの日常業務の依頼・仲介を行う「エニタイムズ」（日本）もそのひとつですし、システム開発やWeb制作など、様々な在宅ワーカーと業務発注者を仲介する「クラウドワークス」（日本）もそのひとつ。人が介在するサービスのシェアリングは、いまや想像以上に多様な分野に広がっているのです。
── 社会全体でみれば、遊休リソースの稼働率を上げることで、経済活性化につながることは間違いありません。資源のポテンシャルを最大限に活用することは、少子高齢化時代に突入した今後の日本に、必要不可欠な大きな“うねり”なのかもしれません。

≪記事作成ライター：ナカムラミユキ≫
石川県金沢市在住。広告制作会社にて、新聞広告を手がける。映画、舞台からメーカー、金融まで幅広い記事広告を担当。著名人インタビューや住宅関連、街歩きコラム、生活情報まで興味の赴くまま執筆しています。

【転載元】

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