非課税投資信託「つみたてNISA」、1月からいよいよスタート!

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地道にコツコツ投資信託を行っている個人投資家のために、2018年、また新たな制度が始まった。

すでに2014年からスタートしているNISAに加え、1月から新たに「つみたてNISA」が加わる。
NISA同様、つみたてNISAは投資の運用益に税金がかからないお得な制度だが、非課税枠の投資商品の種類や投資スタイルがかなり異なっている。この新しい非課税投資信託つみたてNISAのしくみについて解説しよう。

NISAと、つみたてNISAの違いって?

そもそも投資信託では、運用によって利益が出ると約20%の税金がかかることになっている。その税金を一定の枠内で0円にできる制度がNISAだ。金融庁の鳴りもの入りで2014年にスタートして以来、爆発的に投資家のあいだに広がり、今ではこの制度を利用するのは当たり前になっている。

ただしこのNISA、いくつかの規制がある。
たとえば、年間の非課税投資可能額は120万円までで、運用期間は5年間。しかも2023年までの時限制度だ。そこで「せっかく盛り上がっているNISAを、このままフェードアウトさせてはもったいない」と判断した金融庁がつくった新たな制度が「つみたてNISA」だ(図1「これまでのNISA、つみたてNISA、一般の投資の比較」参照)。

こちらは、年間の投資限度額は40万円だが、非課税で運用できる期間がなんと20年。制度の終了も2038年までと大幅に延長されている。つまり、年間40万円を限度にコツコツ積み立てていけば、最高で800万円まで非課税で運用利益を得ることができるというわけだ。

つみたてNISAの“メリット”

つみたてNISAのメリットは大きく3つに分けることができる。
■長期にわたって非課税運用ができる
つみたてNISAの最大のメリットは、なんといっても20年という長期にわたって非課税での運用ができる点にある。年間40万円までなので高額な投資はできないが、コツコツと投資を続けていけば、その運用益が無税で手元に入ることになる。そのため比較的若い人や、投資初心者などに向いているといえる。

■金融庁お墨つきの安心商品に限定
2017年11月現在、つみたてNISAで運用できることが決まった商品は124本。これらは、運用実績が5年以上、また純資産が50億円以上など、金融庁が中心となった有識者会議で厳選された商品。なので一般投資家でも、比較的安心してお金を預けることができる。

■リスク回避の3要素をすべて満たした投資術
投資には元本割れのリスクがつきものだが、つみたてNISAはリスク回避の3要素「積み立て」「長期」「分散」をすべて満たした金融商品である。これは「貯蓄から投資(資産形成)へ!」を掲げる国主導で、家のタンスの奥深くにしまってあるお金や、あるいは銀行で眠っている定期預金等のお金をなんとか外へ引き出して、投資に向けさせようと知恵を絞ったうえでの商品だからだ。

つみたてNISAの“デメリット”

つみたてNISAのデメリットは大きく4つに分けることができる。
■つみたてNISA とNISAは併用できない
NISAとつみたてNISAは、それぞれ優れた特徴をもっているので、使う側からすれば両方併用できればと思うが、これは国の制度として両方を使うことはできない。年40万円の長期積み立てを選ぶか、年120万円の5年限定投資を選ぶかを、自分で決めなければならない。

■株式は購入できない
金融庁が選定したつみたてNISAの商品の中には、株式は入っていない。なので、株での儲けを非課税にすることは、このつみたてNISAを使ってはできない。

■商品購入のタイミングを自分で決められない
つみたてNISAは、毎月数万円ほどをコツコツ積み立てていく投資術なので、たとえば安値のときに大きく投資して、その後高値になったら売りぬこう……といった投資特有の商品売買はできない。あくまでも長期にわたって一定額を投資していくことになる。

■大きな利益を望むものではない
そもそも年間の投資金額が40万円と限度があるので、株の売買などのように、大きな利益をもたらす投資運用術ではない。

メリットとデメリットを理解したうえで全体を見ると、つみたてNISAは、投資や運用に毎日目を光らせることができない、時間的に余裕のない若い人や忙しい人、また投資のビギナーなどにうってつけの投資術といえるだろう。毎月コツコツ行ってきたつみたてによって、いつのまにか資産が増えている……そんな投資術である。── 次回は、つみたてNISAとよく似た投資術「iDeCo」との比較を検討してみよう。

≪記事作成ライター:小松一彦≫
東京在住。長年出版社で雑誌、書籍の編集・原稿執筆を手掛け、この春退職。今後はフリーとして、さまざまなジャンルの出版プロでユースを手掛ける予定。

【転載元】
日本クラウド証券株式会社
https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp

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