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老後対策!確定拠出年金のメリットと運用方法

(写真=Looker_Studio/Shutterstock.com)

現代の日本社会は超高齢化社会となり、少子化も相まって現在の年金制度の崩壊が危惧されています。公的年金だけでは老後の生活が危ぶまれている中、老後の資産形成対策が必要不可欠と言えるでしょう。本年1月から確定拠出年金が個人でも加入できるようになりました。うまく運用すれば定年退職後に受け取れる金額が多くなります。

確定拠出年金制度(iDeCo)とは

確定拠出年金(iDeCo)とは、公的年金(基礎年金、厚生労働年金)に加えて、加入者が毎月お金を積み立てて運用する個人年金です。公的年金と組み合わせることができるので、老後の資産形成をより手堅くすることができます。加入者が掛け金を拠出し、加入者自らが運用した成果を受け取ります。受取額は掛け金とその運用益との合計額をもとに給付額が決定します。

iDeCoの加入対象者は、20歳以上60歳未満の公的年金制度の加入者です。公務員も加入できます。ただ、民間企業の会社員で、企業型確定拠出年金に加入している場合は、企業年金がマッチング拠出ではなく、規約に個人型確定拠出年金に加入できる旨が定められている場合のみ加入することができます。
また、iDeCoは加入時期によって受け取ることができる年齢が決まっています。代表的な「老年給付金」は原則として60歳になるまで受け取ることができません。

確定拠出年金のメリット

1. 手厚い税制優遇
毎月拠出する掛け金は全額所得控除の対象となるので、所得税が課税されません。また、住民税の負担も軽くなります。

2. 利息・運用益は非課税
通常、金融商品の運用益は源泉分離課税(20.315%)がされますが、iDeCoの運用益は非課税です。運用益も非課税で再投資することができます。

3. 受け取る際も税制優遇有
iDeCoを退職金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金控除を受けることができます。

確定拠出年金の運用方法

iDeCoは各金融機関等で加入できます。加入した運営管理機関から運用方法、商品情報の提示を受け、その運用商品の中から、加入者が自ら選んで拠出した年金を運用します。複数選択することも可能で、選択した運用商品の変更は原則いつでもできます。運用商品には主に元本保証のされている預金と、投資信託があります。投資信託は、資産運用における主要4資産である国内債券型・国内株式型・外国債券型・外国株式型の他に、定期的に分散投資の配分管理がされるバランス型があります。

運用商品の選択基準は、運用益と確実性のどちらを取るかにもよります。運用益をより多く得たい場合は、投資信託を選択します。ただ、投資信託は元本保証がないので注意が必要です。また、投資信託を選択した場合は運用益から信託報酬が控除されます。投資信託を運用するにあたり、運営管理機関独自の運用商品には、主にインデックス型とアクティブ型の二種類の分類があります。

インデックス型は市場環境とほぼ同様の動向で、信託報酬も低率で設定されています。対してアクティブ型は、市場環境より上回るリターンを得ることを目的としているので、より運用益をたくさん得る可能性が高いです。ただし、その分信託報酬も高率になります。そしてアクティブ型が必ずしもインデックス型よりリターンが高くなる保障はされていません。

どの商品を選んでよいかわからない場合、運営管理機関独自の商品で、インデックス型、アクティブ型の両方を取ったバランス型を検討すると良いでしょう。バランス型を選択すると、市場環境に合わせて自動的に投資比率が変更されるので、手軽に分散投資を行うことができます。

確実性に重点を置く場合は預金を選択し、最低限の運用益を受け取ることになります。

また、iDeCoはいつでも運用実績を明確に確認できることが特長です。運営管理機関独自のiDeCo運用サイトやスマートフォンアプリが開発されているので、いつでも運用状態を数字で確認することができます。

決まった額を受け取る従来の給付型年金だけではなく、運用結果を年金として受け取るiDeCoは努力次第でより多く老後の資産を得ることができます。老後対策の第一歩として、iDeCoの加入を検討してみてはいかがでしょうか。