スタートアップで利用できる補助金・助成金

9e0697fe d1e6 497f 9062 9eed0a0335a1 camera_alt Shutterstock_ 寄稿者 Andrii Yalanskyiさん

はじめに

2021年現在、年間で発表される補助金・助成金の数は3,000~4,000種あると言われています。補助金・助成金とは、国や地方自治体等が掲げた政策に沿った取り組みを行う会社や事業主に対して、資金面でサポートしてくれる制度です。

創業時には大きな資金が得られないことが多いなかで、多額の支出が発生する場面があります。補助金・助成金は、用途に応じて使うことが出来れば、返済義務がないものが多いので、企業にとって大いに役に立ちます。

本稿では、スタートアップ企業において利用できる補助金・助成金について紹介します。

補助金・助成金とは

補助金・助成金は国・地方自治体・財団など様々な機関によって実施されていますが、明確な定義は存在しておらず、実施主体によって呼称が変わってまいります。一般的に補助金と言えば経済産業省の補助金、助成金と言えば厚生労働省の助成金がよく活用されています。

国や地方自治体は各種政策を掲げていますが、この政策における目的を達成するためには、実際に企業や事業主の方に、その目的に沿った事業を取り組んで頂く必要があります。そこで、国や地方自治体が資金の後押しをすることでその実施を促します。ただし、これは政策実現のためのものであるため、その用途が限定されています。補助金・助成金は、このような目的に沿った事業に取り組む事業者をサポートするための支援金であると言えます。

また、各都道府県によって実施されているものが異なりますので、自社の所在する都道府県では、どのような補助金・助成金があるのか調べてみることも有効です。

スタートアップで利用できる補助金・助成金の例

創業助成事業

創業助成事業は、創業・起業などスタートアップで利用できる代表的な支援制度です。各都道府県で様々な創業助成事業が行われていますが、代表的なものとして、東京都内の創業予定者向けの「創業助成事業」として創業助成金を紹介します。

この事業は、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が主体となって実施している支援事業で、オフィスの賃借料や従業員の人件費など、創業初期にかかる経費の一部を「最大300万円」支援してくれる助成金です。

申請受付期間が短いため、受付の開始から申請完了まで迅速な対応が求められます。また、助成のための要件をクリアしておかなければならないため、早めの準備が必要となります。まずは、自社が助成の対象となるのか、確認することが重要です。

対象者

東京都内での創業を具体的に計画している個人又は創業5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方

対象期間

交付決定日から6カ月以上 最長2年

対象経費

賃借料、広告費、器具備品購入費

産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

限度額

最高300万円(下限100万円)

助成率

3分の2以内

公募情報

申請受付:2021年10月1日~10月12日必着(郵送受付)

WEB 登録:2021年10月1日~10月12日

※申請書の提出とWEB登録の両方の手続きが必要です。

問い合わせ先

東京都中小企業振興公社 03-5220-1142

URL

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

小規模事業者持続化補助金<一般型>

本補助金事業は、小規模事業者等の事業の持続的発展のため、商工会議所・商工会の支援を受けて作成した経営計画に基づいて実施する販路開拓、業務効率化等の取り組みに対する支援として「最大50万円」を補助するものです。

使い勝手が良く、人気の高い補助金の1つでもあります。

対象者

・商工会議所の管轄地域内で事業を営む小規模事業者で一定の要件を満たす者

〇補助対象となりうる者

会社(企業組合・協業組合を含む)、個人事業主(商工業者(士業や経営コンサルタントも含む))、一定の特定非営利活動法人

〇補助対象にならない者

医師、歯科医師、助産師、一般社団法人、一般財団法人、認定特定非営利活動法人、医療法人等

※申請時点で開業していない創業予定者は対象外となります。

※小規模事業者であるか否かは、業種ごとに従業員数で判断します。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

20人以下

製造業その他

20人以下

対象期間

第6回受付締切分:交付決定日から実施期限(2022年3月31日(木)まで)

第7回受付締切分:交付決定日から実施期限(2022年11月30日(水)まで)

対象経費

機械装置等、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

限度額

50万円(設備処分費:補助対象経費総額の1/2上限)

補助率

3分の2以内

公募情報

第6回受付締切:2021年10月1日(金)

第7回受付締切:2022年2月4日(金)

問い合わせ先

補助金事務局 03-6747-4602 他

URL

https://r1.jizokukahojokin.info/

おわりに

本稿では、スタートアップ企業において利用できる補助金・助成金について紹介しました。なお、補助金・助成金の種類は非常に多く、本稿で紹介したもの以外にも多数存在します。利用の可否や、事業目的に沿った制度であるのかなど、よく検討したうえで、是非、補助金・助成金を活用してみて下さい。

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