資金調達の方法とそのメリット・デメリットとは？公認会計士が徹底解説！

はじめに

企業運営を行ううえで、様々な場面において資金が必要となってきます。資金調達には融資や出資の受入れなど様々な方法がありますが、どのような資金調達の方法が適切であるかは、企業の規模や置かれている状況、成長ステージにより異なります。資金調達を検討するにあたっては、様々ある資金調達の方法の内容や、その特徴、メリット、デメリットを押さえることがポイントとなります。

資金調達の方法とは？

資金調達の方法には、自己資金による他、大きく3つの方法があります。

• 負債による調達（デットファイナンス）

• 資本による調達（エクイティファイナンス）

• 保有資産の現金化（アセットファイナンス）

その他に、取引による調達、クラウドファンディング、補助金、助成金といった方法もあります。以下では、各資金調達の方法の内容や特徴、メリット、デメリットを解説いたします。

自己資金

自己資金は、経営者が自分の手元資金を拠出して会社に出資や貸付を行うことによって資金調達を行う方法です。起業間もなく信用力がまだない頃には、親族や友人以外からの融資は難しく、自己資金による調達はすぐに資金を用意でき、また、出資の場合は利息や返済が不要といったメリットがあります。しかし、自己資金では調達できる額に限度があり多額に資金調達することは難しく、また、会社が倒産した場合には経営者自身の資産が減少するといったデメリットがあります。

負債による調達（デットファイナンス）

負債による調達は、金融機関等からの融資や社債の発行といった負債によって資金調達を行う方法です。

融資には、信用金庫、信用組合、銀行といった金融機関が企業に直接貸し付けるプロパー融資や、地方自治体が実施し金融機関が信用保証協会を通じて信用保証協会の保証を付して企業に貸し付ける制度融資といった方法もあります。また、民間の金融機関からの融資のほかに、政府系の金融機関である日本政策投資銀行や、商工組合中央金庫が行う各種融資もあります。

融資には一定の審査があり、運転資金、納税資金、つなぎ資金などの短期資金から、設備投資資金、工場や店舗の建設資金などの長期資金まで、柔軟な対応が可能といった特徴があります。

負債による調達は、融資のほかにも、普通社債の発行、新株予約権付社債の発行、資本制ローン、ビジネスローンといった様々な種類があります。

負債による調達には、調達先が比較的多く機動的に資金調達ができること、資本による調達に比べて調達コストが低いこと、資本による調達とは異なり持株比率に影響しないので会社の経営権に影響がないこと、利息の支払に節税効果（*1）があること、負債の利用によるレバレッジ効果（*2）があること、といったメリットがあります。

一方、この方法には、資本による調達とは異なり利息支払や元本の返済義務があること、融資を受けるには担保となる資産の差入れや経営者による連帯保証が必要となるケースがあること、借入金が増加することで自己資本比率が悪化すること、過度に借入金が増加すると財務の安定性を欠いたり、信用力が悪化したり、格付けの低下や、倒産リスクの上昇、借入金利の上昇を招くこと、起業後会社経営が安定するまでは融資を受けることが難しい場合が多いこと、といったデメリットがあります。

起業前や企業間もない信用力がまだない頃は、親族、友人からの借入金による資金調達が主となりますが、例えば、日本政策投資銀行の創業融資のように、起業間もない実績がない段階であっても、一定の要件のもとに担保・保証人なしで融資を受けられるものもあります。また、決済の利用などで金融機関との取引実績を積み、会社経営が安定し事業計画により確実に返済できることを示すことで、金融機関からの借入れが成功する可能性が高まります。金融機関からの融資においては事業計画の提出が必要となりますが、事業計画の策定にあたっては、専門家の助言を得ることも有用です。

*1 節税効果：税金の計算において利息が損金となることで所得が減少しその分税金の支出が少なく済むこと

*2 レバレッジ効果：自己資本だけでなく負債を活用して事業投資を行いリターンを得ることで、自己資本利益率（ROE）の上昇をもたらす効果。

資本による調達（エクイティファイナンス）

資本による調達は、投資家への株式の発行による出資や新株予約権の発行といった資本によって資金調達を行う方法です。

企業の成長段階に応じて出資に応じる投資家は異なります。起業間もないシード期、アーリー期には、エンジェル投資家や、アーリー向けのベンチャーキャピタル（VC）、シナジーを求めるコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）などからの出資が期待できます。また、事業が軌道に乗りIPO（新規株式公開）を目指すミドル期、レイター期には、大手事業会社、金融機関、大手VCなどからの出資が期待できます。

VCからは多額の資金調達を受けられることや、経営上のアドバイス、取引先や人材の紹介といった支援などが期待できる一方、VCはIPO（新規株式公開）による資金回収を前提にしており、高成長が強く求められることや一定期間が経過した後に資金の回収を求められることなどに留意が必要です。CVCは事業上のシナジーを期待しており、CVCに出資する事業会社との関係構築、事業上の連携、情報収集が期待できる一方、他社への投資や他社との取引、資金使途を制限されるケースがあることなどに留意が必要です。スタートアップやベンチャー企業への出資を期待できるエンジェル投資家、VC、CVCなどを見つけるには、経営者仲間からの紹介や、マッチングをサポートするプラットフォームを利用することが有用です。

資本による調達は、多額の資金調達に適しているという特徴があり、株式公開後には、特定の第三者に株式を割当てる第三者割当増資だけではなく、広く不特定多数の投資家から多額の資金を調達する公募増資も可能となります。

資本による調達には、負債による調達とは異なり利息の支払義務や元本の返済義務がないこと、利息や元本の支払がないため資金繰りに良い影響を与えること、資本が増加することで自己資本比率が改善すること、出資元から事業上の協力が期待される可能性があること、純資産が増加することで財務の安定性が増し信用力の向上が期待できること、株式上場後には審査を要する融資よりも機動的な資金調達が期待できること、といったメリットがあります。

一方、株主からは株式の値上がり益（キャピタルゲイン）や配当金（インカムゲイン）をリターンとして要求されるため、負債による調達と比べて調達コストが高いこと、出資を受ける際には新規に株式を発行するため、利益が一定の場合、発行済株式数の増加により1株当たり利益が減少すること、既存株主の持株比率が低下する希薄化が生じること、創業者以外の持株比率が増加することで創業者の支配権に影響があること、資本金が1億円を超える増資を行った場合中小企業への税制上の優遇措置を受けられなくなること、といったデメリットがあります。

資本による調達では、一度実行した増資はやり直しがきかない性質があり、いつ、いくらで、誰から、どのように資金調達を調達するか、株式時価総額、株価、発行株式数、持株比率等をどう決定するかが重要となります。必要な資金を充たす資金調達、株主利益の適正な実現、株主構成の適正化など複数の目的を果たすために新株発行や株式移動等の手段を伴う財務計画を資本政策といいますが、資本政策は経験豊富な専門家の助言を受けながら策定していくことが有用です。

保有資産の現金化（アセットファイナンス）

保有資産の現金化は、企業が保有する資産を様々な手段で資金にする方法です。保有する受取手形の割引、売上債権の流動化（ファクタリング）、不動産等の流動化、セールアンドリースバック取引、在庫や遊休資産の売却といった方法があげられます。

この方法は、比較的早く現金化できること、信用力が低下している場合でも資金が手に入ること、資産保有による維持費用や保管費用といった管理コストが削減できること、保有資産のオフバランス化で貸借対照表を改善できること、といったメリットがあります。

一方、そもそも現金化できる資産を企業が保有していなければ実施できないこと、現金化にあたって手数料がかかること、売却を急ぐことで資産の売却価値が低くなりがちであること、といったデメリットがあります。

その他の方法

上記の他に、取引による調達、クラウドファンディング、補助金、助成金といった方法があります。

取引による資金調達は、会社で独自の技術やノウハウを有する場合に、取引先との共同研究開発契約により研究開発資金を受領する方法、取引先へのライセンスの供与によりライセンス料を受領する方法、などがあげられます。株式を発行しないため経営権への直接的な影響や希薄化の影響がなく、会社が独自の技術やノウハウを有していれば可能ですが、契約にあたっては知的財産権の確保に細心の注意を払う必要があることや、取引先から資金使途の制限を受ける場合があることに留意が必要です。

クラウドファンディングによる資金調達は、大きなリスクなく資金調達ができ、自社のサービスや商品に対する宣伝効果や、ファンの獲得・育成につながるといった特徴がありますが、資金調達にあたってクラウドファンディングサイトによる一定の審査があること、成功するには自社のサービスや商品に際立った特徴や魅力、ストーリー性が求められること、必ずしも資金調達がうまくいくとは限らないといったことに留意が必要です。

補助金、助成金による資金調達とは、地方自治体や省庁などが企業に対して行う補助金や助成金を活用する方法です。補助金や助成金は様々なものがあり、対象となる事業や金額も様々です。助成金は申請に当たり要件が定められ、補助金は予算枠があり審査や抽選があるのが一般的です。これらは受給できれば返済が不要である一方、受給まで時間を要する場合が多いことや、受給後に資金の使途や事業の状況について受給元に報告義務を課されることに留意が必要です。

おわりに

以上のように、資金調達の方法は自己資金、融資や出資の受入れの他にも様々な種類があり、いずれの方法が適しているかは、会社の成長ステージや規模、状況により異なります。その検討にあたっては、弁護士、公認会計士、税理士といった専門家の助言を得ることも有用です。各資金調達方法の内容や特徴、メリット、デメリットをよく押さえたうえで、自社の状況に最も適した方法を選択することが大切です。

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