経営者の事業承継、M&Aを
専門家がサポートします。

事業承継には2つの種類があります。

・自社承継(相続)

・第三者承継(M&A)

どちらを選択するかで対応方法が異なります。

南青山グループではシミュレーションを
作成した上でどちらのパターンに対しても
最適なスキームをご提案します。

無料
相談

0120-918-909(代表)
南青山グループHP
営業時間 9:00~18:00(土日祝日を除く)

事業承継についてお悩みはございませんか??

悩み①

ご自身の会社の価値をしっかり
理解できていない

悩み②

万が一経営者の方が
亡くなった場合、親族に
相談の相続税がかかってしまう

悩み③

今の税理士さんが
事業承継について提案をくれない

悩み④

自社で承継するパターンと
第三者承継(M&A)するパターンでの
それぞれのメリット、デメリットや
お金の流れなどが分からない

悩み⑤

漠然と事業承継を考えているが、
具体的な判断材料がない

悩み⑥

事業承継の
仕組みや進め方が分からない

南青山グループでは上記のお悩みを
ワンストップで解決します!

南青山グループは事業承継・M&Aを専門的に
行っているアドバイザリーグループです。

高度な専門知識と豊富な経験を持った
専門家によるセカンドオピニオンサービス
もご活用いただけます。

親族・役員等への事業承継あるいは
第三者へのM&Aについてもワンストップで
ご相談が可能です。

【南青山グループの特徴】

  • ① 事業承継・M&Aを専門的に実施しており、数多くの実績があり、企業のさまざまなニーズに対するサービスの提供が可能
  • ② 自社承継のみならず、第三者承継の場合もワンストップでの相談が可能
  • ③ 高度な専門知識と豊富な経験を持つ専門家が在籍しており包括的なサービスを提供可能
  • ④ 金融機関や保険会社、各種専門家をはじめとする多くの幅広いネットワークが活用可能
  • ⑤ セカンドオピニオンサービスの活用により、ワンランク上の事業経営が実現可能

事業を承継する際は下記の2つのケースがあり、
どちらを選択するかにより対策が異なります。

事業承継の選択肢

自社承継

親族・役員等へ

【ポイント】
    ・株価評価を下げる施策が必要

  • 保険や不動産を活用し株価を 下げた上で相続や贈与を実施
  • 事業承継の専門家である南青山税理士 法人の他、提携先会計事務所・企業に よる各種サービスを提供

第三者承継

外部へ(M&A)

【ポイント】
    ・株価評価を上げる施策が必要

  • 事業計画の作成支援
  • マーケティングを活用した内部施策
  • 経営コンサルが入りシナジーのある 周辺企業をご紹介
  • M&Aの専門家である南青山FAS株式 会社の他、提携先会計事務所・企業に よる各種サービスを提供

会社の価値はどのように決まるかご存知でしょうか?

第三者承継

M&Aの株価

算出方法

  • 将来の事業計画によるDCF法
  • 類似会社(取引)比較法
  • 時価純資産法
自社承継

税務上の株価

算出方法

  • 相続税純資産価格法
  • 類似業種比準価格法
  • 配当還元法

算出方法によって株価の評価額は変動します

対策も異なります

第三者承継 ⇒ 株価の引き上げ対策が必要
自社承継 ⇒ 株価の引き下げ対策が必要

南青山グループはどちらのケースに対しても高度な専門知識と実績、
ネットワークがあり、ワンストップで対応可能な
国内でも数少ないサービスを提供可能です。

【サービス例】

  • ① 自社株式の評価額引下げ対策
  • ② 株式交換・株式移転・会社分割等によるグループ事業再編を活用した事業承継対策
  • ③ 従業員持株会を活用した事業承継対策
  • ④ 種類株式を利用した経営支配権のコントロール
  • ⑤ 自己株式(金庫株)を活用した事業承継対策

【対応業種実績】

監査法人 ネット広告事業 パチンコホール経営事業
金融サービス事業 ビジネスプロデュース事業 美容関連コンサルティング事業
経営コンサルティング事業 起業支援事業 ダイエットサポート事業
アナリティクス事業 自動車関連情報サイトの運営事業 サプリ販売事業
インキュベーション事業 不動産事業 飲食関連事業
ファンド運用事業 衛星事業 食品スーパー事業
債権管理事業 コインパーキング事業 製造事業
コンサルティング事業 介護福祉サービス事業 食品専門卸業
メディア事業 エネルギーサービス事業 生活用品製造事業
情報通信事業 倉庫運輸関連事業 健康関連事業
マーケティング事業 医薬品開発事業 持株会社
インターネットメディア事業 燃料卸販売事業 個人

【内容実例】

案件概要 サービス内容
対象会社の事業譲渡 対象会社の事業価値算定
対象会社の事業譲渡 対象会社の財務デューデリジェンス
対象会社の事業取得 対象会社の財務デューデリジェンス・事業価値算定
対象会社の事業取得 対象会社の時価評価及びPPAに関する検討
対象会社の事業取得 対象会社の事業価値算定
対象会社の事業取得 対象会社の株価算定
対象会社の事業取得 対象会社の財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンス・事業価値算定
対象会社の事業取得 対象会社の財務デューデリジェンス
対象会社の事業取得 吸収分割比率の算定
対象会社の事業取得 対象事業の財務デューデリジェンス・事業価値算定
対象会社の株式売却 対象会社の株価算定
対象会社の株式売却 会社概要資料作成
対象会社の株式譲渡 対象会社の税務デューデリジェンス・株価算定
対象会社の株式譲渡 対象会社の株価算定
対象会社の株式取得 対象会社の財務デューデリジェンス
対象会社の株式取得 対象会社の財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンス・株価算定
対象会社の株式取得 対象会社の株価算定
対象会社の株式取得 対象会社の財務デューデリジェンス・組織再編スキームアドバイザリー
対象会社の株式取得 対象会社の財務デューデリジェンス・株価算定
対象会社の株式取得 対象会社の時価評価及びPPAに関する検討
対象会社の株式取得 対象会社の財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンス
対象会社の株式取得 対象会社の税務デューデリジェンス
対象会社の株式取得 対象会社の財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンス・株価算定、PPA
対象会社の株式取得 対象会社の株式交換比率算定
対象会社の株式取得 対象会社の簡易財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンス
新設会社分割 他社の評価報告書レビュー
新株予約権の発行 新株予約権の評価
新株予約権の発行 対象会社の株価算定
従業員持株会による株式買取 対象会社の株価算定
従業員持株会による株式買取 対象会社の評価
自社株式再編 自社株式の評価
債権及び信託受益権の評価 債権及び信託受益権の評価
債権の評価 債権の評価
共同事業展開の検討 共同事業展開に係る経済合理性検証
株式交換 株式交換比率の算定
ストックオプションの評価 対象会社の株価算定
ストックオプションの発行 対象会社の株価算定
ストックオプションの設計業務 ストックオプションの設計業務
グループ対象会社による資金調達 対象会社の財務デューデリジェンス
グループ会社の組織再編 対象会社の株価算定・株式交換比率算定
グループ会社の組織再編 対象会社の株価算定
グループ会社の組織再編 対象会社の株式交換比率算定
グループ会社の組織再編 事業価値評価
連結財務諸表作成支援 連結財務諸表作成支援
転換社債型新株予約権付社債の引受け 転換社債型新株予約権付社債の評価
第三者割当増資 対象会社の株価算定

実績①

老舗ののれんを守るための戦略的事業承継を実施 江戸時代創業の和菓子製造販売会社

【背景】

  • 江戸時代から200年以上続く老舗企業
  • 創業家は一等地の不動産を複数保有

【対策】

  • 相続対策を中心とした事業承継をご提案
    • 借地権認定課税のご提案
    • 小規模宅地等評価減特例をご提案

【方針】

  • 老舗ののれんとともに不動産を含む資産を
    後世に伝えていきたい

→相続税対象資産の圧縮に成功


実績②

株価引き下げ対策を実施 不動産販売会社売上 規模:300億円

【背景】

  • 社長様は50代前半と若く、
  • 事業承継については先の話と考えている

【対策】

  • 会社の急成長とともに株価は大きく上昇しており、
  • 早期の対策が必要な旨をご説明

【方針】

  • 持株会社化・従業員持株会・黄金株の手法を駆使

→株価の引き下げに成功

【南青山グループに相談するメリット】

メリット①

自社承継のみならず、
第三者承継の場合も、
ワンストップでの相談が可能

メリット②

事業承継・M&Aに特化しており
数多くの実績があるため、
企業のあらゆるニーズに
対応することが可能

メリット③

セカンドオピニオンサービスを
活用することでワンランク上の
事業経営を実現できる

【ご相談の流れ】

無料
相談

0120-918-909(代表)
南青山グループHP
営業時間 9:00~18:00(土日祝日を除く)

【よくある質問】

質問① そもそも事業承継とはなんですか?

事業承継対策とは、相続税対策と思われがちですが、それだけではありません。
企業の継続的成長のために、会社の経営権を誰に引き継ぐのか、後継者をどのように育成していく のかという問題の解決も重要です。

質問② 事業承継を円滑に行うには準備期間も含めどのくらいの 期間が必要ですか?

事業承継を円滑に行うためには、多岐にわたる事柄に取り組まなければならないため時間がかかります。
(おおよそ3年∼10年)事業承継対策は、なるべく早く取り掛かることが重要です。

質問③ 会社は存続させたいが、今のところ後継者がいません。 どうすればいいですか?

実情を勘案した上で、親族承継以外にも、親族外承継・外部承継(M&A)などがありますので、企業のニーズに合ったアドバイスやご提案をさせて頂きます。

質問④ 相談や診断にどのくらいの費用がかかりますか?

初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

法人概要 Company

商号 南青山FAS株式会社
南青山税理士法人
南青山リーダーズ株式会社
南青山インサイト株式会社
所在地 〒107-6030
東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル30F
電話番号 TEL 0120-918-909(代表) FAX 03-6459-1673
提携先 組織再編:公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所(Webサイト
FRS:監査法人銀河(Webサイト
代表 仙石 実(公認会計士/税理士/公認内部監査人)
関連グループ 仙石公認会計士事務所(詳細

南青山グループCEO

仙石 実

公認会計士
税理士
公認内部監査人
AIPE認定知的財産アナリスト
https://listen-web.com/minoru-sengoku/1/

経歴

2002年、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入所
国内第2番目となる国際財務報告基準(IFRS)任意適用会社の監査及び助言指導業務、東証一部上場企業等の各種法定監査業務、株式公開支援業務、外部向け研修サービスに従事。

2011年、コンサルティングファームにパートナーとして参画
事業会社、銀行等の組織再編における会計・税務アドバイザリー業務に従事。

2013年、南青山FAS株式会社、南青山税理士法人の代表に就任
現在は、上場・非上場を問わず多数の取引先の会計税務支援サービスのみならず、M&Aにおけるバリュエーション業務、デューデリジェンス業務に従事している。知的財産教育協会や各種実務セミナーの講師としても活躍中であり、豊富な実務経験を活かした実践的でわかりやすい講義には定評がある。

主な著書
経歴

2002年、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入所
国内第2番目となる国際財務報告基準(IFRS)任意適用会社の監査及び助言指導業務、東証一部上場企業等の各種法定監査業務、株式公開支援業務、外部向け研修サービスに従事。

2011年、コンサルティングファームにパートナーとして参画
事業会社、銀行等の組織再編における会計・税務アドバイザリー業務に従事。

2013年、南青山FAS株式会社、南青山税理士法人の代表に就任
現在は、上場・非上場を問わず多数の取引先の会計税務支援サービスのみならず、M&Aにおけるバリュエーション業務、デューデリジェンス業務に従事している。知的財産教育協会や各種実務セミナーの講師としても活躍中であり、豊富な実務経験を活かした実践的でわかりやすい講義には定評がある。

主な著書

講演/メディア実績

【日経 事業承継・M&Aセミナー】

【住まいの未来12月号】

【日経 相続・事業承継フェア2017】