【インドネシア】首都の行動規制、20日まで延長［社会］（2020/12/08）

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は、新型コロナウイルス対策の「大規模な社会的制限（ＰＳＢＢ）」を緩和する「移行期間」について、７日から20日まで２週間延長することを決定した。感染者の大幅な増加がない限り、来年１月３日までさらに２週間延長する。

４日付の州知事通達『2020年第1193号』で決定した。州政府はプレスリリースで「21日まで」と公表しているが、州広報担当官によると正しくは知事通達の通り「20日まで」。

アニス知事は「過去２週間の統計をみると、感染は制御できている」と述べ、移行期間の継続を決めたと説明。一方で、長期休暇期間の感染や家庭内感染に注意するよう呼び掛けた。６月４日から11月29日までに発生した家庭内感染は5,662件で、計５万3,163人の陽性が確認されたという。州内の累計感染者の４割に上る。

12月に入ってからの陽性率は8.2％。９月は11.2％だったが、10月の9.6％、11月の9.1％と徐々に低下している。

感染者の隔離病室利用率は、５日時点で79％、集中治療室（ＩＣＵ）が71％だった。

地元メディアによると、インドネシア医師会（ＩＤＩ）ジャカルタ支部のスラメト支部長は３日、州内の感染が拡大しており隔離病床が満床になる可能性が高いことから、ＰＳＢＢの強化が必要だと指摘していた。５日までに全国の医療従事者342人が新型コロナに感染して死亡した。

州政府によると、６日時点の州内累計感染者は14万3,961人。このうち90％に当たる13万136人が回復、1.9％の2,799人が死亡した。新規感染者は11月18日以降、連日1,000人を超えている。

新型コロナ緊急対策本部（タスクフォース）によると、11月29日時点でジャカルタの６自治体はいずれも感染リスクの危険度が上から２番目の「オレンジゾーン」だった。