【マレーシア】建設業の操業再開、1.9万社申請も認可１割［建設］（2020/04/24）

マレーシア公共事業省は22日、活動制限令中に建設業界から計１万9,077社の操業許可申請があったことを明らかにした。貿易産業省（ＭＩＴＩ）の審査では、申請全体の４割近い7,387社が却下され、これまでに認可が下りたのは１割弱の1,856社にとどまっている。

23日付ニュー・ストレーツ・タイムズによると、ファディラ・ユソフ公共事業相が、ＭＩＴＩによる建設業界の認可状況を明らかにした。活動制限令中の建設業者の操業については、公共事業省傘下の建設産業開発局（ＣＩＤＢ）や住宅・地方政府省、職業安全・健康局（ＤＯＳＨ）、排水・かんがい局（ＤＩＤ）などの省庁が政府状況を監視しているという。

政府は、活動制限令「フェーズ３」（今月15～28日）で建設事業を認めているが、事業再開の許可を得た企業の従業員には、全国の社会保障機構（ＳＯＣＳＯ）指定の診療所での検診を義務付けている。

マレーシア・ブミプトラ下請け業者協会（ＰＫＢＭ）のアズマン・ユソフ会長は、「操業が認められた1,856社の従業員がＳＯＣＳＯ指定の診療所に一斉に駆け込めば、新型コロナウイルスの感染リスクも高まる」と警戒。「外部委託の医療機関での検査を認めるべき」と提唱した。

同会長はまた、フェーズ３で操業が認められた登録カテゴリーＧ１、Ｇ２に属する建設業者のうち、「Ｇ１の登録企業だけで３万社ある」とし、今後、事業を再開できる企業が増えた場合、従業員の検査待ちによる時間のロスにも懸念を示した。

■検査待ち従業員に新規制か

マレーシア建設業協会（ＭＢＡＭ）のフー・チェックリー会長は23日、ＮＮＡに対し、「全ての従業員の検査を終えなくとも、事業を再開できるよう政府に申し入れた」と明らかにした。各企業は、検査の順番を待つ従業員の隔離措置も必要となるため、政府が近くＳＯＣＳＯを通じて標準作業手順書（ＳＯＰ）の追加事項を発表するとの見通しを示した。

一方、地場建設大手ビナ・プリ・ホールディングスのエグゼクティブディレクター、マシュー・ティー・カイウン氏は、「操業許可を申請した複数の事業のうち、２件が却下された」と明かし、「審査が遅く、一部の建設会社は顧客への納期の遅れを懸念している」と語った。

■感染者出ればプロジェクト停止

建設事業が再開となっても、建設会社にはコストの不安がつきまとう。ファディラ公共事業相は22日の会見で、事業を再開する建設会社の最重要事項として、▽新型コロナウイルス検査で従業員が陰性であることの確認▽もし感染者が出た場合、入院費用を含む全ての医療費を会社が負担すること――を挙げた。

ファディラ氏は「従業員の陽性が１人でも確認されれば、プロジェクトは中止になる」と述べ、「政府によるＳＯＰに従うことが最善だ」と念押しした。

一方、ＭＩＴＩも同日、公式ツイッターで公共事業省とＣＩＤＢが、建設企業向けに策定した規定５項目を公表。内容は、▽出社できる従業員数は通常の50％以下▽従業員の交通手段は会社が提供し、車内では社会的距離を保ち、送迎前後で車両の消毒を徹底▽当該企業のみならずバリューチェーン全体によるＳＯＰの理解と順守▽政府が開発した新型コロナ向けアプリ「マイスジャテラ（www.malaysia.gov.my/portal/content/30942）」を通じた従業員との連絡網の確立▽ＣＩＤＢやその他関連機関による従業員宿舎ガイドラインの順守――となる。