税理士法人ライトハンド

大阪府豊中市本町1-3-19長尾第一ビル3階

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  • 概要
  • 詳細情報
  • 代表者の紹介
  • 基本情報

事務所概要

中小企業の経営者は、設立から成長期・成熟期、そして事業承継と、各ステージごとに様々な選択・決断をしていかなければなりません。そんなときに「これどう思う?」と気軽に聞ける、また、「こんな方法はどうですか?」と積極的に提案してくれる右腕のような存在がいるか否かで、企業の業績・成長は確実に変わります。また、様々な経営判断において税務問題は避けては通れず、その判断を誤ると不要な税額が発生するなど経営に多大な影響を与えることにもなります。 我々は、記帳や申告書作成だけの単なる代行屋ではなく、中小企業の経営者の皆様の本当に頼れるライトハンド(Right-hand:最も役に立って信頼できる、右腕)として、常に会社の将来を見据え、税務に限らず会社にプラスとなる知恵・ノウハウを積極的にご提案していきます。

事務所詳細情報

<業務内容>
(1)顧問業務
定期的に対面での打ち合わせを実施し、会社の夢や目標の達成のための具体的な予算目標の設定や決算予測・節税対策を行うなど、経営を主に数字面・税務面からサポートいたします。

(2)事業承継
中小企業の事業承継には様々な課題があります。潜在的なものも含めた事業承継に関する課題を洗い出し、計画的かつスムーズな事業承継に向けての対策のご提案とその実行のサポートを行います。

(3)組織再編
経営面・税務面からみたグループ全体の経営合理化や、事業拡大等の経営戦略の選択肢の一つとして、合併や分割等の組織再編の活用のご提案とその実行のサポートを行います。

(4)相続対策
まずはしっかりと財産の把握と相続税の試算を行い、そこから相続税の節税だけではなく、遺産分割や相続税納税、相続人の所得税のことまで視野に入れた総合的な対策のご提案とその実行のサポートを行います。

(5)その他
顧問税理士に相談したが対応してもらえなかった相続・事業承継に関する業務や組織再編に関する業務などをスポットでご依頼いただくことや、今の顧問税理士はそのままで定期的な税務相談やノウハウが欲しいというセカンドオピニオンとしての顧問契約などをご依頼いただくことも可能です。また、相続などのセミナー講師の依頼も引き受けております。

<税理士法人ライトハンドは他とは何が違うのか>
(1)税理士が定期的に対面で対応いたします。
税理士の顧問契約について、実はそのほとんどが、実際に対応しているのは税理士資格を持たない職員です。 税理士が対応する場合と違い、職員が対応する場合、経験が浅い・知識が少ないことが多く、お客様に必要なご提案は難しいでしょう。弊社は、顧問契約の場合、必ず税理士が定期的に対面で相談対応し、積極的なご提案をいたします。

(2)付加価値の高いノウハウをご提供いたします。
税理士は帳簿や申告書を作成することが仕事で、どの税理士に頼んでも結果は同じであると思っていませんか? 税理士によって納税額が変わることはもちろん、融資などに直結する決算書の見栄えも大きく変わります。 弊社は、全ての業務において、付加価値の高いノウハウにより他とは違う最良の答えを導き出します。

(3)事業承継や社長自身の相続のご相談ができます。
実は税理士の中には普段の会社の決算や申告だけの対応で、事業承継や社長の相続のことには積極的に対応してくれなかったりします。事業承継や相続の分野では、様々な知恵とノウハウが必要となり、さらには圧倒的な経験値が不可欠です。 弊社は、会社の税務相談はもちろん、事業承継や社長自身の相続のご相談にも対応いたします。

(4)業務の質と精度向上やお客様の負担・ストレスの減少を常に考えています。
弊社は、普段の業務でのミスを減らすためにマニュアルやチェックリストの整備などを徹底しており、 また、最新の税制改正などは常にキャッチアップして社内でノウハウの共有を行うなど、 常に業務の質と精度を向上させるための努力をしております。 また、お客様とのやり取りにおいて、常にわかりやすく・手間を取らせない方法を考え、 お客様の負担・ストレスの減少を意識しています。


代表者の紹介

代表社員CEO/税理士 坂田 直也
坂田 直也

代表社員CEO/税理士

昭和55年 兵庫県川西市生まれ 平成15年 大阪市立大学経済学部卒業 平成16年 蝉川税理士事務所(芦屋)入所 平成16年 税理士試験合格 平成18年 税理士登録(登録番号106866) 平成20年 税理士法人山田&パートナーズ(東京本社)入社 平成23年 坂田直也税理士事務所開設 平成25年 事業承継アドバイザー取得 平成29年 税理士法人ライトハンド設立 代表社員CEO就任

個人の会計事務所にて、数多くの法人の月次顧問・決算申告業務や個人の確定申告業務を経験した後、東京の大手税理士法人にて、20億円規模の相続税申告などの多くの資産税業務や相続・事業承継コンサルティング業務、売上高1,000億円規模の法人などの月次顧問・決算申告業務、合併・会社分割などの組織再編業務など幅広く経験。
上記の経験を活かし、現在は「相続・事業承継や組織再編などの特殊かつ高度なノウハウを持ち合わせた顧問税理士」として中小企業のサポートに特化し、単なる決算申告業務だけではなく、経営課題に素早く対応し黒字化を目指す「課題発掘・予防経営」による経営コンサルティング、グループ会社の組織再編コンサルティング、社長自身の相続・事業承継コンサルティングなども含めた付加価値の高い総合的なサポートを行っている。

事務所基本情報

所属資格者数

税理士

3名

税理士試験科目合格者

1名