【香港】感染リスク通知アプリ、政府本庁舎で利用義務化［社会］（2021/02/05）

香港政府は４日から、政府本庁舎と大埔合同庁舎で感染リスク通知アプリ「安心出行」の利用を義務付けた＝昨年12月、湾仔の香港政府税務大楼内（ＮＮＡ撮影）

香港政府は４日、指定の政府施設を出入りする政府職員や市民に新型コロナウイルス感染リスク通知アプリ「安心出行（リーブホームセーフ）」の利用を義務付ける措置を始めた。まず香港島・金鐘（アドミラルティー）の政府本庁舎と新界地区・大埔の大埔合同庁舎の２カ所で始まり、今後段階的に広げていく。４日付地元各紙が伝えた。

政府公務員事務局は３日、アプリ利用の義務付けについて「政府のサービスを利用する市民の健康と安全を守ると同時に、衛生当局の調査活動を支援することにつながる」と説明。今回の第１段階に続き、今月16日からの第２段階では、香港島・上環の海港政府大楼、九龍地区・旺角、新界地区・屯門の各合同庁舎を対象に加えるとした。１月28日から一部の基本的な公共サービスを再開したことで、出入りする人が増えていくと予測しているという。

第１段階の実施前日には、職員に対してアプリの利用を「強く奨励する」との内部通知を送ったという。

今後、対象の政府庁舎などに入る場合は、入り口付近に掲示された専用ＱＲコードにスマートフォンをかざし、利用中であることを証明する必要がある。証明できない場合は、個人データの登記を求められる。

■９日から屋外スポーツ施設開放

公営スポーツ・文化・レジャー施設を管轄する康楽・文化事務署（康文署）は３日、９日から一部の屋外スポーツ施設を開放すると発表した。開放されるのは、テニスコートや一部ゴルフ場、屋外バドミントンコート、ランニングトラック（ジョギング程度に限定）など。感染リスク通知アプリの利用か個人データの登記を義務付けるとし、拒否した場合は利用できないとした。

■飲食店などへの対象拡大を積極検討

政府は昨年11月、感染者と濃厚接触した人を早期に割り出すため、任意として、感染リスク通知アプリを導入。だが、プライバシー保護への懸念などから、期待していたほど利用が進んでいない。今月初めまでに同アプリのダウンロード数は四十数万回にとどまっている。

星島日報によると、政府職員の労働組合、公務員工会聯合会の梁籌庭総幹事は「政府が『強く提案（奨励）する』という文言を使った場合、公務員は『ノー』とは言えない」と指摘。香港特区政府公務員人員聯会の陳耀光副主席も「全17万人の職員の利用を先に呼び掛けて、市民の利用を促したいのだろう」と推し量った。

一方、政府関係者は明報に対し、「政府庁舎で公務員や市民にアプリの利用を奨励し、試験地点にしたいと考えている」と説明。また、追跡の能力を強化するため、飲食店での営業規制緩和の際に、責任者にアプリの利用を義務付けることも積極的に検討していると述べた。ただ、アプリは無記名で、当局が個人の行動履歴を保管することはないとも強調した。