【シンガポール】不動産キャピタランド、中国の資産３倍超へ［建設］（2020/11/17）

不動産開発キャピタランドは中国事業を強化する（同社提供）

シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランドは16日、中国事業を強化すると発表した。ビジネスパークなど「ニューエコノミー」関連物件への投資を増やし、資産額を現在の15億Ｓドル（約1,165億円）から３倍超となる50億Ｓドルに拡大する方針だ。

ニューエコノミー資産は、ビジネスパーク、物流センター、データセンターを指す。投資資金は、中国の商業施設を投資対象とする傘下のキャピタランド・リテール・チャイナ・トラスト（ＣＲＣＴ）に、既存５カ所のビジネスパークと広州のショッピングモール「楽峰広場（ロック・スクエア）」を運営する企業の権益を売却することで調達する。

調達した資金の一部は、傘下の工業団地開発・運営会社アセンダス・シンブリッジが持つ、蘇州の工業団地に投資する。具体的には、ＣＲＣＴと合弁会社を設立し、同工業団地で再開発事業を手掛ける。合弁会社の出資比率はキャピタランドが49％、ＣＲＣＴが51％だ。

ＣＲＣＴを通じ、中国での資産取得も引き続き進める。資産構成を複合開発40％、ショッピングモール30％、ニューエコノミー30％とすることを目指す。